富の搾取・略奪行為

今、鳩山さんはＧ２０・国連総会に出席して、本日、オバマ大統領との日米首脳会談も行ったようですが、日に日にイルミナティ・ユダヤ国際金融資本・シークレットガバメントに統制されている米国政府・マスコミは、ものすごい圧力を掛けてきているようです。一例を挙げますと

 

①     オバマ政府に近い米シンクタンク外交問題評議会（ＣＦＲ、米国で富と権力を手に入れた者達で構成、ロックフェラーやユダヤ系の政財界・軍・警察・諜報機関の大物、イルミナティーの中枢機関）のシーラ・スミス上級研究員がインド洋での給油活動の撤退方針について「問題は日本がアフガニスタン再建のために各国と活動したいのかだ」とのべ、給油活動にかわる貢献策を早期に出すよう要求

 

②     保守系シンクタンク・ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「民主党の勝利が日米安全保障分野に与える影響を懸念している」と発言

  

③     ケリー国務省報道官「普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設や、（在沖縄海兵隊の）グアム移転について日本政府と再交渉する考えはない」と明言。 

  

④     鳩山氏が月刊誌に寄稿した論文で「冷戦後、日本は米国主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ人間の尊厳が失われている」

　「金融危機で、米国の単独行動主義の時代は終わったと受け止める向きは多い。世界の基軸通貨としてのドルの永続性への疑問も生んだ。私もイラク戦争の失敗と金融危機の結果、米国主導のグローバリズムは終わり、世界は多極化に向かうと感じている」

　　とのべたものを、ニューヨーク・タイムズ電子版に掲載され、「“対等な日米関係”を掲げたのは“国内向け”で政権をとれば現実路線をとると見ていたが、論文は期待を裏切った」と主張し、米メディアが集中砲火を浴びせている。

  

⑤     『ワシントン・ポスト』は１日、「日本の次期政府がアメリカとの決裂を模索するのは危険」とする社説を掲載。「鳩山代表はアジア重視の外交政策を掲げ、アメリカの市場原理主義を批判している」と非難。米軍再編問題については「沖縄駐留などの問題で、オバマ政府と交渉する余地はあるだろうが、日本がアメリカとの決裂を模索したり、アメリカがそれを許せば北朝鮮の核の脅威によって、日本周辺は非常に危険になる」と脅しをかけている

 

⑥     『ウォールストリート・ジャーナル』も社説で「資本主義批判は起業家精神を奨励する責務を理解していない」などとこき下ろしている。

 

いやはや、これでもかってぐらいの露骨な脅しをやつらは矢継ぎ早にかけてきています。

又、これもユダヤ金融資本に乗っ取られている財界もごたぶんに漏れず

 

①　日本経団連の御手洗会長は「当面は経済危機からの脱却を確実にし、税財政、社会保障制度改革、道州制導入などの課題は超党派での協議を望む」とコメントを発表。

  

②経済同友会の桜井代表幹事は「民主党は“国民の生活が第１”と掲げ、国民が受け入れやすい政策を羅列しているが、責任政党として、歳出・歳入一体改革、経済成長戦略、規制・行政改革、社会保障制度改革などに取り組むことを期待する」とハッパをかけ、民主党の公約との関係では製造業派遣の原則禁止見直しなどを要求している。

さらに「わが国は貿易・投資の自由化などによるグローバル経済の恩恵を享受して発展してきた。今後は世界経済のグローバル化推進のため、自らの負担をいとわず責任を果たすべき時代であることを忘れてはならない」と強調

 

え～～！！！！！！こいつらまだ懲りてないのか？？？？？？　と言うか完全にイルミナティ・ユダヤ国際金融資本に牛耳られているのか・・・・・

 

未だに、やつらの世界支配、売国利権の為の制度である「グローバル経済」「新自由主義」、国民を奴隷のように扱い、失業率拡大と貧困層増大を招いた「派遣制度」を踏襲しようとしています。

 

皆さん知ってます？今の経済のしくみが、やつらに計画的にしくまれている、国民からの「富の搾取・略奪行為」のシステムになっていることを！

 

だいたい、日本のＧＤＰは約５００兆円であり、これを１億２千万人の総人口で単純に割ったら、１人当たり平均４００万円の収入があっていいはずなんです。

 

しかもこれは赤ちゃんから老人まで、全員を対象にしてもこれだけになるので、１世帯４人家族だったら、１世帯当たり１６００万円にもなるんです。

 

だったらなぜ、年収２００万円以下の貧困層が１０００万人（就労人口の４分の１）もいるのか？完全失業率５．７％３６０万人、潜在失業率１０％以上６００万人以上も職を失ってしまっているのか？

 

あきらかに一部の支配層に搾取されているからです。

 

私の調べた限り、国税庁の民間給与実態統計調査、事業所得・配当所得・利子所得・不動産所得などの統計調査によると、年収１５００万円以上富裕層が約１００万人いて、約３０兆円（平均収入２８００万円）もらっていて、しかも５０００万円以上の人が３０万人もいます。こいつらは会社の役員でこの不況にも関わらずボーナスをいっぱい貰ってるか、悪いことして大もうけしてるやつらです。

 

又、さらにガンなのが、法人所得です。

 

法人企業統計年報によると、９８年から０７年までの１０年間で、全企業の経常利益は２１兆円から５３兆円に単年度で約３０兆円も増えています。それにも関わらず、労働分配率は年々下がっていて、企業の払っている人件費は全く増えていないどころか下がっているんです。

 

じゃーその利益はどこに消えたのかと言うと、株主配当と内部留保です。

 

ここ１０年で、株主配当金は、４兆３千億円から１４兆円と単年度で１０兆円も増えています。

 

又、内部留保もマイナス５兆６千億から１１兆３千億に増えていて、特に資本金１０億円以上の大企業は、累計２３０兆円と言う空前の額に達しています。

 

この額だけ見ても「グローバル経済化での国際競争に勝つためには、高い人件費は出せない」「雇用の多様化に伴う労働者派遣法は必要不可欠である」と言っていた企業側の理屈が如何に嘘であったかが分かります。

 

彼らは、４０％に達している安い非正規雇用をどんどん増やして人件費を削り、それで儲かったお金をせっせと株主様に貢いできたのです。

 

又、本来、雇用確保のために業績悪化時に使うべき内部留保がこれだけあるにも関わらず、目先の利益重視・株価を下げないために、やる必要の無い大量のリストラを断行し、全国の「派遣村」に代表される「寒空に住むところも無い人々」を大量に生み出しました。

 

それもこれも、バブル崩壊以降、毎年出される米国政府からの対日要望書に基づいて、影で操っているイルミナティ・ユダヤ国際金融資本の指示通り、構造改革・金融規制改革・新自由主義を推し進めてきた自民党（売国奴小泉・竹中）の成果であり、

  

そのおかげで今やほとんどの金融機関は外資（ユダヤ）に乗っ取られ、大企業の株主にも相当な割合（上場会社の持ち株比率で２５％）で外資が入り込んでいて、彼らの圧力に屈する形で、企業は株主配当を増やさざる負えないのです。

  

※ちなみに０８年は全企業の当期純利益は２兆８千億円に激減しているのに、株主配当は１３兆８千億円に達していて、「リストラはしても内部留保を削ってでも株主配当金は出し続ける」と言う飛んでもない状況が発生しています。

  

ようするに日本の経済界は既に彼らに乗っ取られていると言っても過言じゃありません！！！！！

 

彼らに取っては、日本人の貧困が増えようが、失業率が上がろうが、そんなことはどうでもいいんです。

  

兎に角、彼らの目的は、支配下にある日本政府・産業界から計画的に富を搾取することです。

 

搾取の構造はこれだけではありません。

 

そのシステムを作り出しているのは「ユダヤに乗っ取られた世界各国の銀行」です。

 

皆さんご存知のとおり、日本の国家予算、一般会計８０兆円のうち、２５兆円あまりが借金の利払い返済（誰も頼んでいない８００兆円の借金・国債の利払い）に使われています。

 

本来、財政赤字を穴埋めするために国債を発行しても、政府日銀がそれを買い取って、お札を刷って、無利子で貸し出せば、利払いなんてする必要が無いんです。

 

それをなぜか、日銀は「日銀券ルール」（日銀の保有する長期国債の残高は発行銀行券の範囲内に抑えなければならない）に縛られて、一定額以上は買おうとしないため、民間の銀行（一部輸出大企業の内部留保）が国債のほとんどを買っています。

  

※米国債も日本政府が購入し、その代わりに政府担保証券を発行して、銀行および輸出大企業に買ってもらってます

←つまり借金して米国債を買って、その利払いを国民の税金から賄っている。

 

そして、ユダヤ金融資本に乗っ取られた民間銀行に、毎年、その利払い金２５兆円ものお金が国民の税金から垂れ流されています。

 

この２５兆円が無くなるだけで、どれだけ国家財政が楽になることか・・・・・・。

 

ようするに日本人の富は、企業経由でも搾取され、税金でも搾取され、２重３重の罠によって、イルミナティ・ユダヤ国際金融資本・シークレットガバメントに略奪されているんです。

 

あ～あ！こう言う真実をほとんどの人が知らないんでしょうねえ・・・・・・・・・・・・。

 

一部の人間が潤うだけの今のシステム化での経済発展なんて意味ないんです！今のまま経済発展なんてしたって、又、やつらに必要以上に搾取されるだけなんです。

 

必要なのは、まず、産業界が行き過ぎた株主資本主義を止め、企業・銀行が即刻やつらへの貢ぎ行為・売国奴行為をやめて、今生み出されているお金をそのまま適正な雇用の確保、適正な労働分配に使うこと。

←これだけで貧困・失業問題は一気に解決。

 

そして、日銀が民間銀行から国債をすべて買い取り、搾取されている税金を必要な

・社会保障（年金の財政破綻問題・医療費の増大問題）

・セーフティネット

（全く足りていない特別養護老人ホーム・保育所の増設←増大する老人介護の主婦の負担問題・待機児童問題を解決し、その分野の雇用が増えて、女性の社会進出がしやすくなる

※北欧はこのインフラが充実しているので、女性が安心してみんな働いて世帯当たりの収入が多い）

・教育（日本は教育費が高すぎる）に使う。

←年間２５兆円あったらこれらはすべて解決できる。

 

これをやるだけで、消費が増えて、地方の経済も活性化し、税収が増えてどんどん好循環が生まれます。消費税増税も必要ないんです。

 

それを知ったかぶりした経済学者・アナリスト・財界の人間達は、今の民主党のやろうとしていることですら「財源はどうするんだ！」と嘘ばっかり言ってる（こう言う嘘ばっかり言ってるやからもやつらに取り込まれているんでしょうが）・・・・・・・・

 

財源なんていくらでもあるんです！！！！←必要なら日銀が金をどんどん刷ればいいだけです。

※ただ、あまりにこれをやりすぎるとインフレになると言われていますが、現在のような過度のデフレ経済下・深刻な経済後退期においては、適度な量的緩和策はやりすぎるぐらいやったって全然問題ありません。

 

マクロ経済学では、経済の好循環に必要なことは、マネーサプライ（市中における通貨供給量）を如何に増やすか？これしかありません。

 

それを今の民間銀行は「貸し剥がし」、「貸し渋り」によって、如何に自己資本比率を高めて、不良資産を処理するか？しか頭に無いので、これではマネーサプライがどんどん縮小し、経済が良くなるわけが無いんです。

 

※     これもやつらに仕掛けられていて、一時期は、ほんとは銀行には金なんて無いにも関わらず、コンピューター上で作られた架空のお金を無尽蔵に貸すだけ貸して、その利子を搾り取って行って、計画的にバブルを引き起こし、巨額の株主配当を納めさせる。で、次の瞬間、バブル崩壊を引き起こして、今度は一転して絞って絞って、企業を破綻させて、彼らが育て上げた実物の資産を安く買い叩いて自分の物にしていく、実態の無いお金から、実物の資産をぶんどっていく、これがイルミナティー・影の政府の世界支配戦略の金融システムであり、彼らの作り上げた「銀行システム」そのものなんです

 

※     アメリカのシティバンク・バンクオブアメリカ・ＪＰモルガン・ゴールドマンサックス・モルガンスタンレー・ＡＩＧ・その他多数、イギリスの３大銀行、日本の３大銀行、ＥＵの大型バンク、シンガポールや東南アジアの銀行、世界中の銀行という銀行がすべてロックフェラー系かロスチャイルド系が大株主でその主要ポストにユダヤ人が就いていることからもそれは明白です。

 

この悪の銀行システムから脱却し、マネーサプライを増やして経済を活性化させるには、日銀が　バンバンお金を刷って　無利子の金を市中にばら撒くしかありません！←心ある経済学者はこれを言い出していますが、マスコミにもみ消されているようです。

 

要は、民主党がどこまでアメリカ（その裏で操っているイルミナティー・影の政府）との従属関係を断ち切り、財界の圧力と戦えるか？官僚支配（こいつらも財界・銀行と結託し、影の政府に牛耳られてます）構造を打ち破れるか？それにかかってます。

我々に出来ることは、「真実を知ること」「マスコミに洗脳されないこと」「やつらの思惑に知らず知らずに迎合していかないこと」です。我々自身が、自己利益の追求と無知と絶望的な無関心　を続けている限り、やつらの術中にまんまとはまって行くんです。

 

今回やつらの思惑とは外れて民主党政権が誕生したように、民衆がやつらに迎合しない限り、やつらには何も出来ないんです。

人間には、誰でも少なからず私利私欲があります。そして、一旦、既得権益の中に取り込まれると、なかなかそれを離そうとしません。

 

民主党は、これからその既得権益の塊に立ち向かっていかないとなりません。それには、大衆の味方が必要なんです。八ツ場ダムにしても、あんな小さな問題ひとつとっても、ほんとは必要じゃないのに、一部の既得権益にどっぷり漬かってるやつらにあれだけの反対が出てくる。

 

民主党のこれからの戦いにエールを送りましょう！そして、真実を見る目を育てましょう。