●農業の機械化、大規模化を必要とするため、小規模農家の経営を不能にし、多くの農民が土地を失って、都市のスラムで貧民化。
●単一作物の広大な栽培によって生物多様性を失わせる。
●セットになって使用される除草剤によって野草や、水鳥などを死滅させ、場合によっては周辺住民にも健康被害を与える。(流産多発など)
●一旦遺伝子組換え作物の栽培が導入されてしまうと、花粉による交雑が始まり、それを除去することは永遠に不可能になる。
●遺伝子組換え作物によって在来種の畑が汚染されてしまった場合でも、モンサント社は補償したり謝罪したりするどころか「特許権侵害」によってその在来種の農家を訴える。
●交雑によって、在来種の農家は自分が植えた覚えもない遺伝子組換え作物を栽培していることにされてしまい、特許料を支払わされる。
●特許契約や「密告」、「守秘義務」などの制度によって、農家は真実を語れなくなり、また、お互い疑心暗鬼になって、農村コミュニティーを破壊。
これが明日の日本の姿であり、日本の農家はモンサント社の奴隷と化し、日本人は自分の食べたいものを選ぶと言う権利を失なうどころか、食料を支配されてしまう。
原発による放射能汚染でこれから日本の死者数が激増し、その次に来るのがこの食料汚染。
インドのヴァンダナ・シヴァ氏いわく
「種子を支配すれば食料を支配できる。この戦略は爆弾よりも銃砲よりも強力であり、世界を支配するのにこれ以上の方法は無い。」
その裏にいる「ワンワールドオーダー」世界支配を企むやつらの存在がはっきりと見えてきます。
TPPなんか絶対やるべきじゃない!アメリカその裏にいるやつらが喜ぶだけで日本に取って、何にもメリットが無い。
それを日本で一番読まれている日経新聞・読売新聞などや日テレの論調は、「平成の開国」「技術立国日本が生き延びるにはグローバル経済に広く門戸を開くことが必然」「このままでは益々産業の空洞化が進む」とかのたまって、それを読んでいる企業のほとんどのビジネスエリート達も毒されちゃって、やつらの思う壺になってる。
産業の空洞化が進んでいる真の原因は、「円高」以外何物でも無いと言う事が分かっちゃいない。
繊維産業などの労働集約型産業は中国などに取られ、ハイテク産業はタイなどに取られているのは、TPPなんちゅーどうでもいい事が問題なんかじゃなく、日本の5分の一から10分の一と言う賃金格差しか無いのです。
そもそもアジア各国とはFTAやEPAなどの2国間協定を既にやっていて何の問題も無いのに、何でそこにアメリカ世界支配戦略のTPPなんかやる必要があるのか?全く意味が分からない。
EU諸国のようになんで堂々とアメリカに対して「ノー」と言えないのか?
日本のメディアもやつらとぐるなんで、ちょっとアメリカ様の機嫌を損ねるようなことやると、すぐ「アメリカとの関係がギクシャクし始めた。日本政府の外交能力の欠如」とか言っちゃう。沖縄基地問題も一緒。
違うでしょ!日本の国益にそぐわない事をはっきり言うのが外交能力でしょ?
兎に角、この理不尽な円高を何とか阻止しない限り、産業の空洞化は益々進み、大企業の工場は既にほとんど海外移転してしまっているし、中小企業でさえ海外に逃げていってしまう。
注)法人税が高いからじゃないですよ!特に大企業はあらゆる優遇税制があるので、実効税率は帰って諸外国より安いんです。
資源の無いこの国は、ハイテク産業や工業で人々の雇用や所得を支えていくしか道は無いのに、馬鹿な一部の評論家が「円高はそんなに悪いことじゃない。日本は食料自給率は低いし、一次産品はほとんど輸入に頼っているので、その分安く買えるようになる。雇用の問題は、グローバル社会なので、若い人はもっとどんどん世界に出て行くべきだ。」なんて言っちゃってるんだけど、これほど無責任で、経済のしくみが分かっちゃいない無知な発言は無い。
輸入ばっかり増えて、輸出が増えなかったらどうなるか?
海外に払うばっかりで、稼いでくる金が無いんだから、益々日本人は貧乏になるってこと・・・・・・・こんな単純なしくみ子供だって分かります。
一時期のアメリカのように、移民をどんどん受け入れて、人口を増やして内需拡大策を取るんだったら、それもありでしょうが、少子化で人口は減っていくは、高齢化で働く世帯、消費する世帯が減って行ってる今の日本に、内需拡大なんてしようが無い。
税と社会保障の一体改革これも愚の骨頂。
税金を取ること、社会保障を削ることしか今の政府は考えちゃいない。
経済を如何に発展させるか?少子高齢化に如何に歯止めをかけるか?この根本の議論が全く欠けているんで行き詰ってしまう。
皆さん知ってます。
国税庁に税務申告している法人数は全国276万社あるが、厚生年金の統計では事業所は173万社しかない。その差、100万社は厚生年金保険料を支払っていない。
国民年金の未納率は約41%に達し、全額免除者(約26%)を合わせると、対象者の3分の2は保険料を支払っていない。
こんなもん、年金財政破綻するに決まってますがな!!!!!!
これを、民主党が最初言っていた国税庁と旧社保庁と統合して、歳入庁を作って、厚生年金を納めていない企業からちゃんと徴収すると、それだけで年間11兆円。
※但し、片一方で「これやったら次から融資できませんよ」って、取引銀行に言われながら、返済猶予をしてもらっている中小零細企業が125万社もあるそうなので、実質破綻している企業がほとんどなのだろうと思われるので、実際はそんな簡単では無いが、赤字でも有無も言わさず取られる消費税増税よりはまだまし。
公務員給与の2割カット、これだけで10兆円。→これも民主党がマニフェストで言っていたこと。
独立行政法人・公益法人の民営化、これでも年間12兆円。→こいつも民主党がマニフェストで言っていたこと。
ようするに、どれかひとつだけでもまじめにやれば消費税増税(5%で約12.5兆円)なんて必要ないってこと。
この国民生活が疲弊しきっているときに増税なんかしたらどうなるか?ますます経済がシュリンクしてしまう。
今、何をやるべきなのか?根本が間違っているんですよ!!!!!
増税する前にやるべきことがいっぱいあるでしょ・・・・・・・国民をばかにするのもいいかげんにせいっよ!ってこと。
まあ、今回はこのぐらいにしといてやりましょう。