2011年2月12日

 

皆さん、今日は朝日ニュースターと言うケーブルテレビの番組を見て、ほんとに頭来たことがあるので皆さんにもシェアさせてもらいます。

 

何が頭来たかと言うと、消費税のからくりです。

 

連日、テレビ新聞では、大相撲の八百長と、小沢の話と、エジプトしかやりませんが、もう飽き飽きです。

 

そうやって、国民の関心を他に向けさせておいて、水面下では、財務省と経団連とアメリカに魂を売った官政権はしゅくしゅくと消費税増税の法制化を進めています。

ほんとにこいつら(菅も前原も岡田も、菅政権の閣僚全員)とんでもない悪党どもです。

 

「国外、最低でも県外」と言っていた普天間しかり、独立行政法人・天下り先を0ベースで見直す、公務員制度改革・公務員供与の2割カット、企業団体献金の廃止、取調べの可視化、消費税は4年間は上げない、議論さえ必要ない・・・・・・・・・何一つやってません。全部嘘だった。

 

 

我々が政権交代に期待したのは、子供手当や、農家個別所得保障や、高速道路無料化なんかじゃない、「こいつらだったら、官僚・経団連・アメリカから政治を取り戻してくれるんじゃないか・・・・・」って、その淡い期待は見事に崩れ去りました。

 

帰って、自民党より、より酷くなってる。菅になってから民主党は様変わりしました。

 

当の官僚たちが何て言ってるか?「菅政権は自民党よりやりやすい」です。

 

極めつけは、財務省・アメリカの代弁者「与謝野肇」を経済財政担当大臣に起用したこと。

 

「あ~これで、民主党は完全に終わった・・・・・・・・、消費税増税に向けて突っ走るな」って、思ってましたが、この消費税ってやつは悪魔の税金だってことは皆さんにお伝えしていましたが、悪魔どころか日本を滅ぼしてしまう税金だってことが分かってきました。

 

 

どういうことかと言いますと、

いまや「財政健全化の為に、広く浅く公平でシンプル」と言う財務省のメディアを使ったプロタガンダで、みんなすっかり騙されて、世論調査でも「消費税増税は仕方ないだろう」って人が半数を占めてます。

 

まずこの「広く浅く公平でシンプル」と言葉が全部嘘です。

 

これほど複雑で、不公平な税制は無い、と言うのがほんとの話です。

 

その理由は

①逆進性があって、みんなから一律に取るので、当然のことながら、所得の無い人や、エンゲル係数のきわめて高い人には重税になる。

 

②輸出大企業に対して、公然と行われている「消費税の還付金」がさらに上乗せされ、貧乏人・中小企業から巻き上げた血税が大企業・金持ちに所得移転される。

 

③納税義務者は、商店街の店主であり、企業なので、5%から10%に上がった場合、商品に価格転嫁がほとんど出来ないであろう自営業者や中小企業は、法人税と違い赤字でも取られる税金なので、潰れるしかない。

 

このうち①は皆さん何となく認識があったと思いますが、問題は②と③です。

 

経団連の言われるまま作ったこの「消費税の還付金」。これは何かと申しますと、輸出している企業の場合、外国から消費税を取れ無いし、原材料の仕入れ業者からは買値が5%上がって、その分負担をしているだろうと言う前提で、国からその仕入れ価格の5%分を補填すると言うものです。

 

う~ん言われて見ればそのとおりだな、なんて思ってしまいがちですが、これが財務省と経団連に巧妙に仕組まれたからくりです。

 

実際には、力関係で、ますます仕入れ価格は下落傾向にあり、このデフレ経済化・国際競争の中でまともに仕入れ業者に値上げを認めている大企業なんて皆無で、仕入れは今までどおりで、消費税の還付金分だけ丸儲けしてるのが実態です。

 

ここ1年の輸出大企業大手10社(この中にパナソニックも当然入っている)の還付金の額は3~4兆円に達していて、仮に営業利益が0でも1社当たり3,000~4,000億円の金が国庫(皆さんの税金)から支払われています。

※これが、消費税が5%から10%に上がったら、その倍額が支払われることになります。

 

そしてこの②と関連しますが、商店や中小企業、大手の下請けなどは、もともと価格破壊が起こっていて、競争に勝つためには値上げなんてまともに出来るわけが無い。

97年の消費税導入時もそうでしたが、「うちは値上げしません」って言うところが必ず出てくるし、もともと商店が大規模スーパーに価格で勝てる訳が無いので、なしくづし的にどんどん内税になって行きます。

 

そうするとどうなるか?一説によると、日本中の商店や自営業者が全部潰れて、失業者が今の倍になり、97年消費税導入した翌年から自殺者が3万人越えになったように、4万人、5万人になっていくそうです。

 

 

それからメディアでは、必ずEUは20数パーセントで日本はまだまだ少ないって引き合いに出てきますが、この時に、絶対アメリカが比較表に出てこない。

 

なぜか?アメリカは、ブッシュの時の2001年ごろに金持ち優遇減税がされたときに財務省が消費税導入の検討・研究をしたそうですが、不公平なので止めたそうです。

だから今でも連邦政府での導入はされていません(州によって一部やられているだけ)。

あのアメリカでさえ、導入を見送った消費税。そう言うことを国民に知られたらまずいから。

 

そして、EUは100年以上の消費税の歴史があり、国民にそういう意識が根付いていると同時に、価格カルテルみたいなものが出来上がっていて、商店が自分だけ生き残るために値引きするなんてことは絶対にやらない。又、社会福祉制度や政治への信頼度、国民の政治に対する参加意識、そういう社会風土・土壌がまるっきり違うので、比較すること自体全くナンセンス。比べるんだったら日本はアメリカに近い資本主義社会制度なので、アメリカと比較するべきなんです。

 

 

財務省はこういうからくりを全部知ってます。だけど何としても消費税を導入したい。なぜかと言うと一番取りやすい税金だから。

なんつったって、法人税や所得税は所得の無い人からは取れないんだけど、これは赤字だろうが所得が無かろうが、有無も言わさず取れる一番おいしい悪魔の税金だからです。

 

そして民主党は献金もらっている経団連のいいなり、メディアも広告収入が減っちゃうんで、経団連には絶対に逆らえない。だからほんとのことは絶対に言わない。

 

ようするに、消費税と言うのは、貧乏人や個人商店や中小・零細企業がもっとも割を食う、弱者をより痛めつけて、金持ち・大企業優遇の最たるものだと言うことです。

 

そして、誰もこういうことを何にも知らない。知らないことに付け込んでる。

 

 

何が「生活第一」ですか!!!!民主党(正確には民主党には今の政権のやり方にいやけがさしているまともな人もいっぱいいるんで、菅が選んだ菅内閣)は、完全に弱者を切り捨てました。

どうせやつらは政治になんて関心ないし、例え支持率が10%以下になろうが、それよりも経団連・金持ちを大事にする政策に完全に舵を切ったんです。

 

そして、法制化した後に、消費税導入前に、「解散して国民に信を問う」なんてかっこいいこと言ってますが、ほとんど任期満了までやるつもりです。

 

高級官僚独裁政権はもううんざりです。

 

早く解散して、名古屋市長の川村たかしや、大阪の橋本みたいに、自分の身を削ってでも国民の為に働こうとする、官僚や既成組織と完全と戦う人間に総理大臣になってほしい。

 

 

だけど、そんなに人間って、ほとんどの人に嫌われようが、金や、既成組織の方が大事になっちゃうもんなのでしょうか?

 

いや、その裏には、間違いなくユダヤネオコン・軍産複合体・国際金融資本の筆頭ロックフェラーの意向が働いていると私は見ています。

 

エジプトも一緒です。

 

過去30年間、エジプトはアメリカ(正確にはユダヤネオコン)の傀儡(かいらい)政権でした。その証拠に今のムバラクの前の指導者は、アメリカに逆らった少なくても4人がCIAに暗殺されています。

 

ユダヤネオコンの中枢アメリカイルミナティー一族と中東の大金持ち、とりわけエジプトとの蜜月の付き合いは、世界の認めるところであり、アメリカ政府からの多額のODAと軍事物資の供給を受ける見返りに、イルミナティー一族は潤っていきました。

 

ところがここへ来て、若者の失業率は24%、石油はもう出なくなってる、観光産業はテロの影響でジリ貧で、民衆の不満が鬱積(うっせき)していたんです。

そして、100万人規模の群集デモが起こった発端が、フェイスブック・ツイッターに代表されるソーシャルネットワークです。

 

ムバラク独裁政権は、それまでインターネットの情報を切断する手立てを取っていましたが、乱立する情報を防ぎきれなくなってしまった。何しろ企業が発信するテレビ・新聞などのメディアと違って、フェイスブック・ツイッター・YouTubeなどは個人が誰でも発信できてしまう。そしてそれがあっという間に広がってしまうからです。

 

引き金となっているのは「チュニジアの夜」で有名なチュニジア政権の崩壊です。

 

去年の12月ごろあるチュニジアの職を失っていた大学生の若者がなんとか食いつなぐために青空市場で農産物を無免許で売ろうとしたことを警察に咎められ、その若者は「自分は教育もちゃんと受けているのにこんなことまでしないと生きていけない、そのことさえもこの国は許してくれないのか」と、公衆の面前でわらいものにされたこの大学生はそれを苦にして焼身自殺を図りました。このニュースは同国で同じ境遇にある若者たちの同情を買いました。

そんな折にウィキリークス(WikiLeaks)でベンアリ政権の外交文書が公表され、「チュニジアでは大統領一族の腐敗が横行している」ということがあからさまになったのです。

そのことがフェイスブックであっと言う間に広がり、デモが組織され、政権の転覆に繋がったのです。

 

そのチュニジアの出来事がソーシャルネットワークによって、エジプトにも飛び火しているんです。

 

これから、中東は大変なことになります。

 

何しろ、同じような状況にあるモロッコ、アルジェリア、エジプト、ヨルダンなどは高失業率、食品インフレ、過度の警察権力の行使、人権侵害などの問題を共有していると同時に、ある意味イスラムの国々の代表格であるエジプトが崩壊すると何が起こるか?

 

そのイスラム教のエジプトが、あれだけパレスチナ(イスラム教徒)自治区への人権侵害・虐殺を繰り返していたイスラエル(ユダヤ教)を公認していたから、他の中東のイスラム国家もエジプトが言ってるんだからしょうがないかと、何とかだましだまし中東の秩序が保たれていたんですが、それが一気に崩れ去ります。

 

それもこれもアメリカユダヤネオコンからの恩恵を受けていたからなんですが、ある特権階級だけが潤うその体制は、ソーシャルネットワークを軸とした民衆パワーの前に徐々に今までのようにコントロールが出来なくなって来ています。

 

ユダヤネオコンに対抗できるのはソーシャルネットワークしかありません。お金のからまないメディアだからです。

 

お金がからむとそこに特権階級が生まれ、腐敗し、ほんとのことが闇に葬られます。

 

日本も嘘しか言わないテレビ新聞から、早く脱却してほしいと切に願っています。

 

ps)

イスラム=過激派・テロ集団って言う概念が、メディアのプロパガンダによって醸成されていますが、ほとんどの人がまじめな人達であると同時に、一番まともな宗教が実はイスラム教なんじゃないのって、最近思い出してます。

 

何しろ、金融で金利を取ることが禁じられてる宗教で、ユダヤ国際金融資本が作った銀行システムがこの国々には通用しないからです。

 

考えても見てください。

 

今のようなデフレ経済化で、経済が縮小している状況だと、金利で銀行家が儲ければ儲けるほど、市中に出回っているマネーサプライ(通貨供給量)が減って行き、ますます経済が縮小していくんです。

 

金利なんて言うものはやつらの作り出した悪魔のシステムです。

 

その証拠に銀行は、ここ10年、経済・企業を育てるための融資をほとんどしてこなかった傍ら、高利貸しの消費者金融には低利で多額に貸し出して、ほとんど人手のかからないコンピューター上でワンクリックでぼろ儲け出来る国債ばかり買って、人々の税金・富を合法的に搾取してきました。

 

政府紙幣でも何でもいいから、無利子の金融システムを考え出したら、その国はほんとに豊かになることでしょう。

 

 

皆さん!今のこの腐りきった日本のシステム化で、消費税増税なんて絶対に許しちゃいけません。

 

テレビ新聞の言うことを信じちゃ駄目です。そしてやつらの占脳から逃れましょう。