疑惑の９．１１からイラク戦争へと突き進んでいった８年間の国防費１兆ドル、金融バブル崩壊で政府が負担する額も１兆ドル（不良債権の買取２５００億ドル・金融機関への資本注入７，０００億ドル）、

 

両者とも国民に全く関係のないところで巨額の税金が使われ、方や本日のＴＢＳの特番でもやっていたが、住宅差し押さえ難民がテント暮らしをし、日本の約４倍の高額医療費（国のセーフティネットであるべき医療保険制度を民間に任せっぱなしで戦争に突き進んでいったブッシュのせいで）を家族が病気になって払いきれず自己破産している人の急増、

 

家族４人で年収２００万円以下のワーキングプア世帯が１０％以上に達している。

 

そしてたったの富裕上位４００人で国民の総資産の半分を独り占めしているらしい。

 

アメリカをこれだけの超格差社会にし、いったい誰がこの８年間で儲かったのか？

 

蜜月の付き合いだったブッシュ一族とビンラディン一族が９．１１前に巨額の軍需関連株を買っていたのは単なる偶然か？

 

ポールソン財務長官の出身企業全米１位の証券会社ゴールドマンサックス社員の年収７，０００万円、政府の資本注入（９兆円）を受けたＡＩＧの役員の高級リゾート地での豪遊、

 

これらはすべてサブプライムなどのＲＭＢＳ（住宅ローン担保証券）やＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ＝貸し倒れ損失移転債権）と言うわけの分からん金融派生商品によって、やつらが一儲けする為に世界中から資金を集めて空前の金融バブル作り上げた結果であり、

 

それが崩壊した今、「住宅が値上がりするから大丈夫です」と言って住宅を買わされた庶民がそのつけを払わされ、大儲けした金融機関はまたもや国民の税金で救済されようとしている。

 

そして、米国の２００８年度財政赤字は前年度比３倍の４６兆円に達し、来年は１兆ドルを越えるそうだ。（←これは危機的水準で米国債の信用低下とドル離れによって、米国債とドルの暴落を招く恐れがあり、今年から来年にかけて問題の根本である下げ止まらない住宅価格と冷え切った実体経済の低迷と共にドル円は９０円割れが時間の問題だと言われている）

  

ただ、米国の従軍国日本が今まで総額２００兆円と言われる米国債の買占めによる貢ぎ行為で、日本自体が６００兆円の借金まみれにも関わらず、これまでのように巨額の米国財政赤字を穴埋めし、イラク・アフガンの戦費を賄っていく。

 

※結局、日本国民が一生懸命働いた税金が独立行政法人・天下り先に「母屋ですきやき」（年間１２兆円の税金がばら撒かれている）を食わし、アメリカの富裕層の豪遊に使われているんだよ！

この構造は自民党が政権をとっている限り変わらんのだろう！

アメリカがオバマ民主党になって、日本も天下り廃止と独立行政法人のゼロベースの見直しを唱い、ブッシュアメリカとテロ特措法に批判的な小沢民主党になればちょっとは変わるんかねえ・・・・・・・。