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国家犯罪2012.01.09
皆さん！酷い・・・・・あまりにも酷い・・・・・・私も原発の隠蔽体質に関してはかなり普通の人より、真実を掴んでいるつもりだったのですが、ここまで酷いとは思いませんでした。
ケーブルテレビのニュースの真相スペシャル（司会 ジャーナリスト 上杉隆 ゲスト 医大を卒業し、福島の為に戦っていて東京電力会見に出続け、会見場で今やもっとも恐れられている芸人 おしどりマコ、福島に住み原発の作業員として現地の写真を取り続けている ジャーナリスト 今西憲之、チェルノブイリにも行き、初めて政府関係者以外で福島第一原発に入った 元ＮＨＫの記者 みんなの党 柿沢未途）を見て、初めて知ることばかりだったので、「これはひとりでも多くの人にこの事実を伝えないといけない」と一種の使命感にさいなまれてしまったので、マーチン渾身のレポートを書きます。
日本が立ち直る為には、あの事故がいったい何だったのか？そして、去年、政府・マスコミの情報操作によって、どんなことが行われていたのか？
これを正しく認識する必要があります。
この現状認識をしない限り、何も始まらない。情報操作によって間違った認識のままでは、間違った方向にしか行かないからです。
まず、原発事故後、１週間で流された政府・マスコミ・御用学者によって行われた安全デマ「レントゲン写真１回分だから大丈夫です」「東京－ＮＹの飛行機の被爆より低いから大丈夫です」で始まったと言うことを皆さん思い出して下さい。
おしどりマコはこの報道があまりにも怖かったので、福島に入って、とろろ昆布を買い捲って、子供に配った と当時を振り返ります。
今西は、当時、仙台（福島から１００ｋ）で取材をしていて、マスコミ関係者から山のようにメールが入って、「原発が爆発したから逃げろ」って、情報が殺到して、マスコミ関係者が一般市民には大丈夫だと言っていながら、当のマスコミは福島周辺からみんないなくなった事を思い出す。
柿沢は、１２日の時点で、初めて菅総理が与野党の党首を集めて事故の状況はこうだこうだと説明を受けていて、渡辺代表がそのことを所属議員を集めてブリーフィングしている最中に、１号機の爆発した映像が流された。そして、渡辺代表が「ああ、あの時のメモはこれだったんだな」って言った。
ようするに、菅総理が与野党の党首に説明をしている最中に、幹部から１枚のメモを受け取り、その瞬間に、「ちょっと次の予定があるので」と言って、説明会は中止になった。そして、菅総理も枝野官房長官もその後、５時間もその事実を何も言わなかった。挙句の果てに、渡辺代表が与野党党首会談の時に「メルトダウンをしているんじゃないですか？」と言う問いかけを菅総理にしたら、「大丈夫です。メルトダウンはしていません。斑目委員長（原子力安全委員会）にも確認しましたから」と、平気で事実隠蔽を与野党の党首に対してもしていた と振り返る。
ところが、これが政府の隠蔽工作だと裏付けられる根拠は明白となっている。
爆発直後に
①原子力安全保安員の中村審議官が「メルトダウンしている可能性が否定できない」と会見で言った直後に、更迭されてしまったという事実。
②アメリカワシントンポストなどの報道
③ＭＯＸ燃料の３号機の設計者で佐賀大学学長の上原治夫の証言
④地震発生直後に発表されたＥＲＳＳ（事故進展予測）データには、もう３月１１日の深夜には炉心溶融が始まると書かれていた→その後、この情報はすべて削除された
これだけの情報がありながら、政府・原子力保安員・東電は、ほんとのことを事故発生直後から隠蔽し始めたと言う事。
そして、ほんとの事を言ってしまう政府・原発関係者はことごとく左遷され、テレビなどの大手メディアも酷くて、ほんとのことを言う人間はレギュラーをおろされてしまった。
さらに事故直後の放射能飛散状況をほぼ正確にシュミレーションしていたＳＰＥＥＤＹのデータも、柿沢が「あれがあるんじゃないですか？」と言う問いに対して、細野原発担当補佐官が「あれはあるんだけども、情報が不正確で公表できない」と言っていた。
****************これほどの犯罪行為があるでしょうか？*********************
これが、きちんと公表されていれば、単純な同心円のたったの２０ｋｍの避難地域が如何に馬鹿げているか！わざわざ汚染の酷い飯館村にバスをしたてて避難させ、大量の被爆をさせることも無かったはずなのに！！！！！！！
もっと酷いのが、政府は固定式のモニタリングポストが壊れていると言っていて、事故直後の空間線量を公表しなかったのだが、実は移動式のモニタリングポストは３月１１日の日に既に設置されていて、ほぼ正確に各地の空間汚染量を政府は把握していたにも関わらず、それを公表せずに、３月１９日のデータがやっと３月２０日に与野党合同会議に出てきた、それによると１３６マイクロシーベルト/ｈｒ（飯館村）を始めてとして、５０マイクロシーベルト/ｈｒの地域がごろごろあるのに「見ての通り、特に驚くほどの空間線量は観測されておりません」と言った。
********************おいおい１３０マイクロシーベルト/ｈｒって、たったの１日で３０ミリシーベルトだろうよ！しかも外部被爆だけで**********************
そのことを柿沢が問いただしたら、「ここはたまたま谷間の地域で特異的に高くなっているだけで、３０ｋｍから外れているが、既に住民は避難させているので大丈夫だ」と言った。
しかし、その後、突っ込んだら、住民は避難させていないわ、特異的でもなんでもない、全面的に高い地域だった→それが逆に住民をそこに避難させていた飯館村なのです。
********************こんなことが許されていいのか？***********************
さらにさらに、安全委員会の被爆医療分科会と言うのが１２月７日にあって、安定ヨウ素剤の投与の基準は、１歳児に換算して１００ミリシーベルトが予測される時点で投与されることになっていたと証言した。
これは諸外国ではドイツでは５０ミリ、ＷＨＯは１０ミリしかも妊婦と１８歳以下となっていたが、日本はあくまでＳＰＥＥＤＹを活用すると言う前提で実測では無く、予測線量が把握できるから、その時点で投与できれば実測は低くなるので、それでいいだろうとなっていた。
しかし、実際は百数十億をかけて研究開発されていた日本だけのＳＰＥＥＤＹは一切活用されず、実測値も隠蔽され、事故直後に福島に入っていた委員から、自分の被爆線量から換算して、１歳児では完璧に１００ミリを超えていたことを報告している。
*********************間違いなくこれから幼児の甲状腺がんが激増します。チェルノブイリの４年後がそうだったように***********************
*********************これは犯罪です。知っていたにせよ、知らなかったにせよ、ＳＰＥＥＤＹの予測値も移動式モニタリングポストの実測値も隠蔽し、国民に間違った情報を流し続けた政府、それを指導していた菅総理はろうやに入ってもらわないといけません***********************
マスコミも同罪です。
３号機が爆発した直後、福島テレビが取った映像を日テレが１度だけ流したが、あきらかに黄色い閃光が走り、黒いきのこ雲が突き抜けているこの映像は、これは危ない映像だと思われてしまうと思ったのでしょう。
その後、日本のテレビは流さなくなってしまい、ドイツのテレビが流したんだが、福島テレビや日本のテレビ局から抗議が行ったと言う体たらく。
上杉も自分のホームページでＹＯＵＴＵＢＥを使って流したが、抗議を受けている。
******真実を伝えるジャーナリズムなんて言うものはこの国にはありません********
そして、誰も知らない驚愕の事実がありました。
*************実は２号炉も爆発していました！！！！****************
それは、３月１４日の時点。
２号炉の圧力が７気圧に達していたにも関わらず、わずか２時間後に０．６３に下がった。＝圧力容器の設計は７気圧に耐えられるようになっていない＝
これはおかしいのではないか？何かあったのか？と上杉が東電の記者会見で質問したら、「これは自然な現象です」と言った。
実は、その後、２号機からは大量のキセノン（ウランやプルトニウムが核分裂しないと出てこない物質）を始めとする大量の放射能核種が観測されていて、その後の１５・１６日の大量飛散の原因をなっている。
とどのつまり、２号機は建物の損傷こそあまり無かったが、圧力容器及び格納容器が爆発によって破壊されていた可能性が高い。
これを公表してしまうと、人類史上初めての４つの原発すべてが爆発したと言う非常に聞こえの悪い事態がばれてしまうので、必死に隠したのでしょう。
事実、今西は現場にいる人間から、「あれ？２号機は爆発したんじゃないのかい？」って、何でそのことを言わないのかって、１ヶ月ぐらいずっと思っていたと言う証言を聞いている。
又、２号炉のタービン建屋の溜まり水から１０００ミリシーベルト超（この超は、あまりに凄い線量で計測器が測れなかったのか？隠蔽してるのか？実際はもっとすごい線量だったのだろう）が計測されている。
この２つの事実から２号機も爆発していたのは確実です。
********いやー酷い！！！！これだけの情報操作が行われていたとは*********
作業員も酷いことになっている。
作業員の急性白血病の発症、死亡３人、そのほか自宅で死亡したのが何人かいる。そのことに関しても東京電力に聞いても知りません、把握しておりません、の１点張り。
これだけ人が死んでいるのに、東京電力本店に入って証拠保全をするでもなく、園田政務官に聞いても「東京電力で起こったことは東京電力にお任せします」、あきらかに治外法権。
高所から落っこちて大怪我した人もいるのに、普通ならビルの工事現場でこんなことが起こったら、警察・消防などが押しかけて、夕方のニュースで大ニュースになるはずであり、しかもマスコミが社長の家に大挙押しかけて、「謝罪会見しろ、頭下げろ」と言うはずなのに、なぜか東京電力の場合は、誰一人、社長の居場所を追及するどころか、批判もしないと言う見事なスクラムが組まれている。
**************なぜ、これだけの情報隠蔽がなされてしまったのか*************
それは、記者クラブと言うものの存在と電磁連（東京電力他１０電力会社）から広告宣伝費８６０億円がテレビ各局・新聞各社などのマスコミへ配られ、２位のパナソニック７００億円、３位のトヨタが５００億円を追い抜いて大お得意さんの地位であると言う事がひとつ。
しかも、パナソニック・トヨタはライバル会社がいて、海外にも展開しているその必然性と、しのぎの削って、リストラして、やっと稼いだ利益の中から広告費を捻出しているのに、東京電力はライバル会社なし、海外展開もなし、一体なんで広告を出さなきゃいけないのか？
ワイロだからです。
そして、もっと驚くことに、国が作った法律、総括原価方式によって、その費用は全部、電気料金に上乗せされて、強制的に国民から搾取している。
Ｊビレッジ（今は、作業員の宿泊場所になっているが、超立派な室内スポーツ施設）などの地元住民を丸め込む為の集会場や各種福利厚生施設の費用、電力会社の経営陣が年間２億３億の個人献金（個人献金と装っているだけで実は会社から出ている金）、電磁総連が作った政治団体から民主党に貢がれているなんと７億５千万円の政治献金。
こういう費用が全部、電気料金に上乗せされているのです。
ようするに、皆さんがたった今も使っている世界一高い電気料金（お隣、韓国の３倍）で、経済産業省・資源エネルギー庁から天下った何にもしていない電力会社の高給取りの役員、何も言わない代わりにぶくぶくワイロで太っているマスコミ、事実を隠蔽し、国家的犯罪を繰り返す役人と政治家、そして原子力村の御用学者と専門家やジャーナリスト・・・・・・・・・・・・このどうしようもないやつらを養っていると言う事です。
全部、同じ穴の放射性セシウムです。
去年のあの原発事故が起こった後でさえ、お詫び広告・節電広告で２０億も垂れ流され、又、原発再開に向けて元に戻ろうとしている。
そして、これも又、原子力村の中枢であり献金もらっている東芝・三菱重工業などの原発メーカーの圧力に屈する形で、インド・ベトナムなどに原発を売り込もうとしている。
この事に関してもマスコミは何にも言わない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
*****ほんとに懲りないやつらです！！！！！！こいつらみんな犯罪人です********
福島から避難した人達の現状を皆さん知ってますか？
３月１５日に水素爆発があった後、いわき市から「このままでは私達死んじゃう」と言って、その場から避難したある母と子供は、転々と親戚のうちを７箇所渡り歩き、５万１０万包みながら何とか留め置いてもらって、そこもいたたまれなくなって、ホテル住まいなどを繰り返し、最終的に、江東区東雲の議員宿舎で今暮らしている。
なんと福島県の子供の９７％が「政府の言ってることはもう信じられない」と言って、疎開している。
この人達のこの９ヶ月間の使った費用は、月８万円どころの騒ぎじゃない！
にも関わらず、いわき市の住民は、警戒区域外と言う事だけで、精神的な賠償だけの月８万円しか出ない。
しかも、その金をもらうのに、東京電力に申請を出さないともらえないんだが、なんとその申請書類が１００ページ（それでも最初４００ページだったのをやんやか言ってやっと１００ページになった）。
又、そのやり方も、東京電力が１件１件回って、すいませんと頭下げてやるんだったらまだしも、勝手に送りつけてきて「あんた達、金欲しかったらこれに書いて出しなさい」と言うやり方。
いわき市はそれほど被爆放射線量が高かったとは世間一般には思われていないが、実は違う。
政府は隠し続けているが、昨年１０月にインターネットで公表されたＮＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）のデータによると、最初に飛散した放射線ヨウ素の量は、実はいわき市が一番酷かったと言う事が判明している。
**************この情報が公開されたことで、政府・官僚は慌てふためき、マスコミは、今までの報道が全部嘘だったことがばれてしまった*****************
その後に降った雪で、飯館村などは雪で土壌に沈着して、空間線量が高いままになっていたが、いわき市はたまたま原発が爆発した当初の一過性にブワーと降っただけで溜まらなかったってだけで、その時に何も知らずに、ガソリンや水をもらいに外に出ていた人が非常に多かった為、完璧に大量の内部被爆をいわき市の人はしているんです。
こういう事実を、テレビや新聞などのマスコミは一切報道しないばかりか、なぜか、政府は小児甲状腺サーベーをいわき市・川俣・飯館の順番で行なっていた。
この時、なんでいわき市を一番最初にやるの？って、なぞであったし、東電の会見でも大手メディアは誰もそのことを追求しようとしなかったが、実は政府はこの事を知っていた証。→たぶん当初公表されなかったＳＰＥＥＤＹでもそれは明らかだったし、移動式モニタリングポストの実測値でも明らかだったし、米軍からも情報をもらっていたのだろう。
*********後に国賠（国家賠償訴訟）になる事が必死であるが、この真っ先にやったいわき市の小児甲状腺サーベーは、誰が指示し、何を根拠にやったのか？********
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**********ＳＰＥＥＤＹや移動式モニタリングポスト、米軍のデータをなぜ公表しなかったか？**************************************************************
****************とことん追求されなければならない**********************
***************そして、今でもＮＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）のデータで明らかになったストロンチウムやプルトニウムのデータを隠し続けている
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爆発した後も、「ただちに健康への影響はありません」「格納容器は健全です」と言いふらしていた枝野官房長官（現経済産業相）始め、その上司だった菅直人、「安全が確認されたので、原発を再開してください」と言ってしまった海江田経済産業相（当時）、経済産業省、原子力安全保安院、原子力安全委員会、ＳＰＥＥＤＹを公開しなかった文科省、それを追求しないばかりか支援していたマスコミ、すべてがぐるになった国家的犯罪です。
そして、去年の通常国会で、東電救済法と言われた、原子力損害賠償支援機構の設置を民主・自民・公明の賛成で可決し、１兆円近くの金を、交付国債・資金支援の抜け道まで作って東電に垂れ流し、「絶対に東電を債務超過に陥らせない」と言う法案を作って、脈々とそれが実行されている。
彼らにとっての第一義は、福島・東北の人を救う事じゃない、これからも最大の甘い汁を吸える原発利権を頑なに守ることの方が何よりも大事だと言う事。
その為には、これからも電力会社地域独占体制を守り続ける為に、彼らはどんな嘘でもつき通すでしょう。
皆さん！何度でも言いますが、原発なんか今直ぐ全部止めたって電力は足りています。
その証拠に、この冬、今現在、５３機ある全原発のうち６機しか動いていない。この春に全原発が止まります。
電力が足らなくなるって話、最近、聞いたことありますか？＝夏場より冬場の方が電力需要が多くなるのにも関わらず＝
**************足らなくなる危機説は嘘だったからです*********************
当然その分、火力発電＝天然ガスタービン発電＝が増えています。
そして、電力料金をその分上げなければならないプロパガンダが横行していますが、考えても見てください。
今の電気料金には、これからいくらかかるか分からない賠償費用は入っていません。又、全原発のプールに溜まり続けている使用済み核燃料の最終処理場所もその方法も決まっていないので、その費用＝今後６０年間で７５兆円と言われている＝も 入っていません。
********そう言う費用を一切合切含めたら、一番高いのが原発だと言う事**********
こういう事実も、メディアを巻き込んだ見事なプロパガンダで隠し続けられています。
そもそも、今の１社独占体制での利権構造を東電を始めとする電力会社解体によって潰してしまえば、それだけで韓国並みの３分の１にはならないまでも半分になるでしょう！！！
その為には今、何をすればいいか？
*************原発の再稼動を絶対にさせないことです************************
そもそも、東電は既に債務超過に陥っていて、実質潰れていますし、他の電力会社も原発が再稼動出来なくなると、その廃炉費用・使用済み核燃料のコストが重くのしかかってきて、経営が破綻します。
しかし、それは一過性のことであり、遅かれ早かれいずれ通らないと行けない道なのです。
それに、今直ぐ電力会社の解体整理を実施すれば、当然、何もせずに高給もらっている役員は全員首に出来るし、リストラによって無駄な人件費の削減、原発立地している地域へ垂れ流されている電源３法交付金（年間１，０００億円）が必要なくなりますし、必要の無い広告宣伝費（年間８６０億円）などなど、結局、我々の税金・電気料金に上乗せされている国民負担は減るんです。
こんなもの一刻も早くやるべきです。
一時的に、整理費用が嵩んだとしても、発電送電の分離によって、送電網や多額の資産を民間に売り払うことで、あり余る金が入ってくる→これで福島の人達に手厚い保護をしてやることも可能になってくるでしょう。
送電網の開放によって、電力自由化が進み、再生可能エネルギー（太陽光・風力・地熱・バイオマス・海洋発電）の民間投資を促し、中央集権では無い、地域分散型の経済活性化に繋がり、そこに雇用も生まれ、ドイツのライプチヒ（太陽光・風力などの自然エネルギー製造メーカーで、ここ１０年で１兆円企業に躍進したキューセルヅがある地域）のような活力のある地域がぼこぼこ誕生する可能性を秘めている。
地熱に関しても、日本は世界で一番、技術力を持っていて、日本と同じような火山国アイスランドでは、全電気量の２７％を地熱で補っていて（今の原発の発電量割合と一緒）、しかもその汲み上げた温水で巨大な温泉施設を作って、冬の各家庭の暖房はその温水で補っている世界もうらやむような国だが、その技術は実は日本のメーカーなのです。
そして、この地熱発電の推進を阻んでいるのが、電力会社・国立公園・国の規制なのです。
********早く、電力会社独占体制を潰してしまう以外、この国の将来は無いに等しいのです！そこからすべてが始まります*****************
もう、政府・官僚・財界・御用学者・マスメディア（政官財学報の悪のペンタゴン）のプロパガンダに占脳されるのは止めましょう。
