マーチンの多事争論

皆さん！連休はどうお過ごしでしょう。
ある人は、やっと仕事から逃れてゆっくりしてるでしょうし、ある人は家族サービスに奔走してるかもしれないですし、ある人は、ライブに向けて自己練に励んでおられることでしょう！
今日は、ちょっとひとときだけ音楽から離れて、久しぶりの多事争論で、政治経済のお勉強です。
→まあ、暇な時に見てください。結構、本質を突いていると思いますので・・・・・・・
 
ケーブルテレビを見ていたら、久しぶりに「おおこれは・・・」と目からうろこの対談を視聴することが出来ました。
それは、宮崎哲弥（経済ジャーナリスト）が勝間和代（アメリカＭＢＡ（経営学修士）を取得している経済評論家　主な著書「お金は銀行に預けるな」、素人にもわかり易くなかなか鋭い評論で人気）と対談している「日本経済は再生できるのか」と言う番組でした。
 
皆さん、今、日本はデフレ（デフレーション→インフレの反対、物価が年々下がっていくこと）経済だと言う事はご存知だと思いますが、物が安くなるのはいいことじゃないか！とかって、思われている方もいると思いますが、実は諸悪の根源がこのデフレにあると言う事なんです。
 
デフレだから、物が高く売れない、高く売れないんで、賃金を上げられないし、雇用も増えていかない、所得が上がらないんでますます物が売れない。
いわゆるデフレスパイラルってやつです。
 
そして、このデフレが実は少子高齢化に拍車をかけていってしまっています。若者に元気が無いのもこのためです。
なぜかと言うと、今、大卒でも就活で２０社～３０社回るのが当たり前、それで内定を受けられればまだいいほうで、全部断られた人がざらにいる。
やっと入れた会社では、昔のようにベアアップなんてほとんど無いので、入社５年目でも月給２０数万円、そこへ人が少ないんで仕事だけは山のようにやらされる。
 
高校・中学卒なんてもっと悲惨で、内定率７０％なんて言ってますが、この数字は非正規雇用も入れた数字で、正社員雇用なんて５０％切っている。
女性の４０％が結婚したい希望の年収６００万円なんてもらっている２５～３５才の男性は全体の３．５％しかいない。
結婚できないから、子供も生まれない。
 
正規社員と非正規とで、追跡調査すると、５年後の結婚率が倍ぐらい違うそうで、正社員だっておいそれと結婚できないでいるのに、非正規が増えれば増えるほど結婚しない若者が増えていて、少子高齢化に拍車をかけていると言うことなんです。
 
「そんなこと言ったって、安い中国製品が入ってくるから高く売れないんだよ！」って言う論調がありますが、これは大きな間違いで、ちゃんと収入がありさえすれば、品質のいい国産品やデザインのいいヨーロッパ製品がもっと売れるようになるんです。
 
すべては、雇用の回復と人々の収入が増えていかないことが元凶です。
 
では、この悪魔のデフレスパイラルからどうやったら抜け出せるのか？
 
皆さん、知ってます。
 
２０００年からの１０年間で、アメリカや欧米諸国のＧＤＰは名目（物価の上昇分を考慮した実質ＧＤＰでは無く、実額の数字）で２．５倍から３倍になっているのに、日本はほとんど変わっていないんです。
変わっていないんで、いつまで経っても、デフレギャップ（生産能力に対する消費した額の差）が３０兆円以上もあるまま。
ようするに、デフレから抜け出すには、ある程度の経済成長（年率少なくても２％ぐらい）をし続けなければならない。
※日本はこの１０年間ほとんど名目で０％成長。ただ、数字のマジックで、物価が下がっているんで、実質ＧＤＰは多少上がっているだけ。ようは、実質ＧＤＰなんて言うまやかしの数字では無くて、実額の名目ＧＤＰが上がらないと話しにならない。
 
私も、今までは「そんな経済成長なんてしたって、今の金持ち優遇・大企業優遇の経済システムでは、企業が儲かったって労働分配率が上がらずに、結局、大株主に株主配当と言う形で回っていくだけだろう。」なんて思っていましたが、それは又、別の問題で、結局、ある程度の経済成長をしない限り、企業収益が増えないし、企業収益が増えないと、雇用も回復しないし、社員の給料も上がらないと言う事です。
 
欧米諸国は、今回のリーマンショックで多少ＧＤＰが下がったとは言え、１０年前から比べたら、２．５倍が２倍になった程度で、一番深刻なのは、もともと上がっていないところに直撃を受けた日本なんです。
 
そして、日本が今回の経済危機対応で一番遅れを取っていることは何かと言うと、金融政策なんです。
 
国が取るべき政策は２つしかありません。それが、財政政策と金融政策です。
 
財政政策と言うのは、国民から集めた税金で、道路を作ったり、飛行場や港を整備したり、老人ホームや保育所を作ったりすること。民主党がやろうとしている高速道路無料化や高校無償化、子供手当て、農家個別所得保障なんかも財政政策の一環です。
 
それに対して、金融政策と言うのは、日本銀行（日銀）が主にその役割を担っていて、ようは市中に出回っているお金の量（通貨供給量＝マネーサプライ）を調整する政策のことです。
 
具体的には、金利をその時の物価に合わせて上下させる
金利政策
→物価が上がっているときは、インフレを抑制するために、金利を上げて金融引き締め＝これをやらないと銀行に預けているより、不動産などにお金を変えて持っていた方が得なので、どんどん物価が上がって行ってしまう。逆に物価が下がっているときは、金利を下げないとみんな銀行に預けたままでお金を使わなくなってしまう
 
と量的緩和策
中央銀行（日本では日銀）が、国債や社債などを買い取り、その変わりにお金を刷って市中に出回っているお金の量を増やす
 
の２つであり、この内、金利政策に関しては、日本はもともとほとんど０金利政策を取っていたので、それ以上下げようが無いわけですが、欧米（特にアメリカ）ともろに対応に遅れを取ったのは量的緩和策であり、通称ヘリコプターベン（米国ＦＲＢ（アメリカの中央銀行）のバーナンキ議長＝ヘリコプターからお金をばら撒いているような政策を取ることからこのあだ名が付いている）は、米国債は大量に買い取るは、ＣＰや住宅ローン債権まで買い取って、大量にお金をばら撒いたのです。
 
結果、じゃぶじゃぶにドルは世界中に溢れかえり、円は大して刷っていないので、需給の関係でますます円高になって、日本の輸出大企業に大打撃を与えたのです。
 
ようは、単純な話で、市中に出回るお金の量を増やすと、それだけお金の価値が下がるので、人々はお金で持っているより、物で持っていた方が良い、あるいは今買わないと来年もっとお金の価値が下がっちゃうから今買っておこうと言う事になり、物価高（インフレ）になると言うことです。
 
これが、度を過ぎちゃうと又、バブル経済になってしまうんですが、今の３０兆円以上もあるデフレギャップ状況下でちょっとやそっとインフレになったってへでもないし、適度（２％ぐらい）のインフレ率は経済が活性化する為には帰って必要な数字で、人の血が体内に循環するように、必要不可欠なことなんです。
 
今の政府・日銀はいったい何をやっているのか？
 
口を開けば、自民党時代の時代遅れのじじいども（元金融財政担当大臣 与謝野を筆頭として）が、「日銀が国債を買うなんて、そんな物は麻薬の一種だ」とか、「財政健全化の為には消費税増税は避けて通れない」なんて、まことしやかな嘘ばっかり言ってる！
 
皆さん！騙されてはいけません。過去、増税して税収が増えたことなんてただの一回もありません。帰って、消費が落ち込んで、税収は減るんです。
※消費税を２．５％から５％に上げたときもそうです。
 
今、必要なことは持続的な経済成長を如何に遂げるか？それしかないんです。その為には金融政策、量的緩和策しかありません。経済が少しでも成長軌道に乗れば、税収も上がっていくんです。間違っても消費税増税なんかじゃありません。
 
皆さん、今度の７月には参院選（もしかしたら衆参ダブル選挙）が近づいて来ていますが、観点は①雇用対策を明確に打ち出しているか？②その為の具体策として金融政策を打ち出しているか？③消費税増税なんて言ってる党は全く駄目
 
この３点を目を凝らして見ていて下さい。そして、正しいことを言ってるのはどこなのか？誰なのか？
 
ちゃんと見る目を養って、貴重な１票を投じて下さい。
そして、「どうせ、どこに入れたって同じだよ！俺たちの生活はかわりゃーしないよ。」って言ってる若者がいたら、「おまえの給料の内、税金と社会保険、年金で４０％ぐらい取られているだろう！毎月一番高い買い物してるのが、政府のやってることなんだよ。これ以上、消費税とか取られていいのかよ？」って言って上げて下さい。
 
そして、東大法学部卒だとか、理工系だとか、全く経済のしくみが分かっていない、そして日本のことより、アメリカにしか目が向いていない、時代遅れのじじい政治家にお灸をくれてやってください。