OTTZ
東京はセシウムがまだそこら中に飛散してるので、子供には十分気をつけるようにしてあげて下さい。→３～４年後に甲状腺がんなどが激増して、訴訟が起こって日本中がひっくり返る騒ぎになるのが目に見えています。チェルノブイリがそうだったように・・・・・先日もケーブルテレビで「チェルノブイリの悲劇」って番組やってましたが、当時、幼児だった女性が甲状腺がんになってそれの切除手術をして、その喉の傷も痛々しいが、未だにガンと戦っていて、ホルモン剤を投入し続けていて、子供の生めない体になってしまったと、ウクライナの美人なのに時々おえつのような泣き顔を見せている姿が、明日の日本を映し出している気がしてしょうがない。
ところで、舌の根も乾かぬうちに、海江田経産相が「安全基準の確認がされたので、原発の再稼動をお願いします。国が責任を取ります」って言っちゃうは、最近のテレビ・新聞、特に経産省・経団連の代弁者「読売新聞」「日経新聞」を始めとするメディアが「再生可能エネルギーを増やすと電力料金が上がって、日本の産業界にダメージを与えて、みんな海外に逃げていってしまう」って、まるで原発を容認するかのごとくの大プロパガンダが始まっています。
こいつらいったい何を考えてるのか？
海江田が言っている安全基準って、ただ単に津波の防潮堤作って、非常用電源の確保するだけ？？？原子力安全委員会（デタラメ委員長）でさえ、やっと安全基準を見直すテーブルに付いただけでまだ何にも決まっちゃいないと言ってるし、そもそも日本の原発は６００～８００ガル（地震の揺れの強さ）にしか絶えられないのに、中越地震で柏崎刈羽原発は１，５００ガルの揺れを記録し、未だに稼動してないし、そもそも１，５００ガルに耐えられる技術なんてものはこの世に存在しない！！！ちなみに地球の重力の加速度は９８０ガルなので、それを超える揺れと言うのは、地上にあるものほとんどがすっ飛んでしまうと言う事。それから、政府・電力会社が隠しに隠しているのが、制御棒の脱落・誤挿入事故。１９９０年代～２００５年まで分かっているだけでも福島・女川・柏崎・滋賀などで合計１１件の制御棒の脱落・誤挿入事故が起こっていて、中には再臨界を起こしたものが２件。
ようするに今までは全くたまたま大事故にならなかっただけ！！
こんなもの技術でも何でもない・・・・・・・・そんな技術として確立していないものを再稼動して、又、事故が起こったら、どうやって政府は責任取るのか？又、「ただちに人体への影響はありません」って、ほら吹き続けるのか？
そんなものに騙されるほど国民は馬鹿じゃないよ！
今日の読売新聞に「速やかに全原発を停止したら、２０１６年に７５２円、２０２０年に１７１７円、２０３０年に２１２１円、一世帯月当たり電気料金が上がり、原発推進（２０３０年までに全電力の５０％まで原子力発電を推進）した場合は、２０１６年に－１２５円、２０２０年に－１７７円、２０３０年に３７２円で済む」って記事が一面トップに載っている。
いやーひでープロパガンダです・・・・・・ただ、安全基準を見直したら変わるって注意書きがあるだけ。
そもそも、悪の電源３法（電源開発促進税法・電源開発促進対策特別会計法・発電施設周辺地域整備法）によって、１０００ｋｗ/ｈｒあたり４２５円月当たり（一般家庭で２００～３００円月当たり）をこっそり電気料金に上乗せして取られていて、ほとんどが原発の立地と地域住民を黙らせるための交付金に使われています。※これが年間５、０００億円（内電源促進税３，５００億円、一般税収からの繰り入れ１，５００億円）
青森県六ヶ所村の再処理施設はその建設費が２兆２千億円、未だに本稼動してないのに維持費１，０００億円/年間、そこで作られた高純度プルトニュウムで稼動するはずだった高速増殖炉もんじゅ（故障続きで技術が破綻している）が建設費２兆８千億円（当初６，０００億円が改修工事の連発で１６年間で膨れ上がった、まだ実験炉の段階でこれからいくらかかるか分からない）、しかも維持費（何にも発電してないのに）１日５，５００万円、２００億円/年間の垂れ流し。これみんな皆さんの税金。
ようするに、今すぐ原発止めれば、維持費だけで６，２００億円/年間の金が要らなくなるので、一家庭あたりの一般税収からの繰り入れを含めた実質負担額が３５５～５３０円/月ただちに下がり、更に六ヶ所村ともんじゅが１６年間にかけてきた投入コストが５兆円で年間３，０００億円換算、これからも同等のコストがかかる（技術が確立されていないのでそれ以上かかる可能性があるが）とすると、合計５２０円～７８０円/月国民負担が減ると言う事。
そう言うコストが全くこの試算には入っていないのは明らか。
もっと言うと、現在ある使用済み核燃料だけでもをそれを処理（地中に埋める）する費用が、６０年間で４３兆円（年間７，２００億円）だと言われていて、これから原発を続ければ続けるほど、その費用は際限なく膨らんで行く！！！！！
みんな考えても見て下さい。
再生可能エネルギーと言うのは、自然界の太陽光・風力・地熱・海流エネルギーなどを利用するんです。その設備初期費用や維持費がいくらかかったとしたって、原発なんかより安いに決まってる。そして、その燃料代はただと言うことを忘れちゃいませんか！！！そして、ウランや石油や石炭などのようにいずれ枯渇するのが分かっている再生不能エネルギーじゃないってこと。
ドイツの実績を見てください。太陽光の全量固定価格買取制度（２０年間通常の料金の３倍の価格で自家発電装置を取り付けた家庭や企業から電力会社が買い取る法律）によって、２００１年で１％の普及率が一気にこの１０年で２０％になり、毎年５％電力料金が安くなっていった。そしてその国民負担は１家庭２００円程度だったと言うこと。
そして、この自然エネルギー分野の投資が２０００年当初１兆円だったのが、今や全世界で２２兆円/年間（ドイツ５兆円、中国５兆円、米国３兆円、日本ははるか下位）、今後１０年間でその１０倍の２２０兆円になると言われていて、うなりを上げてその産業が急成長してきている。※ドイツは風力発電の鉄の使用量が自動車産業のそれに匹敵している。当然そこに雇用が生まれ、完璧に経済成長の牽引役になってる。→詳しいレポートは俺が２年前に取り上げた「多事争論」（グリーンニューデールで産業革命なるか）を見てもらえば分かります。
一体、何を根拠に原発止めた場合の試算をしているのか？さっぱり分からない・・・・・・・たぶん、政・官・財・学・報の悪のペンタゴンの既得権益者が、これからも世界一高いと言われている電気料金を、国民から取り放題取って潤いたいが為の大プロパガンダであることは間違いありません。
やつらはこの先日本がどうなろうが、自分達の私利私欲をかたくなに守ることしか頭に無い・・・・・・・その中心にいるのが自民党・民主党に献金し続ける経団連（電力会社もその中枢）であり、この利権構造に絶対に逆らわない官僚であり、メディアであり、御用学者であるわけです。そしてやつらの究極の産物が原子力発電だったのです。
何がほんとなのか？誰が正しいこと言ってるのか？皆さん自分で確かめて下さい。間違っても「読売」「日経」の言ってることなんか鵜呑みにしちゃ駄目です。
