2015.11.08 格差拡大

気になる最近の出来事と、アベノミクスが目指しているのはアメリ カ型の超格差社会で、こんなんで日本全体の一般庶民のモチベーション が上が るわけがねえだろう！！！我々がいくらがんばったって、日本の経済の仕組み・ 税制や法制度が、すべて大企業（グローバル多国籍企業）、金持 ちだけが得す るようになってることに腹が立ってしょうがないので、レポートします。

１、大企業・金持ち優遇税制

前にもレポートしましたが、消費税と言うのは、貧乏人から金を巻き上げて、大 企業（グローバル多国籍企業）に所得移転をする悪魔の税制で、特に輸 出還付 金だけで、日本の輸出大手10社に出されている年間の還付金の額は１兆円６千億 円に達していて、大手企業10社平均で年間１、６００億円、 彼らは営業利益が ０でも、１、６００億円儲かるようになっているんです。

これすべて皆さんの血税から支払われているんですよ～～～！！！！！！

※海外へ輸出している企業は、海外から消費税を取れないので、輸出売上分に関 しては、一切、政府からの消費税の徴収は無いばかりか、その売上分の 製品材 料仕入れには、消費税分の負担をしているだろうからと、その材料仕入れ金額 ×８％分の輸出還付金が政府からもらえるしくみ。
→ところがどっこい、名だたる大手企業はご存知の通り、毎年のようにコンペで 仕入れ業者を叩くだけ叩き、内税化していっているので、実質、仕入れ で消費 税の負担などしていないのと一緒であり、この還付金の分だけ丸儲けなのです。 これが、一生懸命、経団連が政府とぐるになって、消費税を導入 しようとして いたほんとの理由。

その上、アベノミクスでやつらは、法人税の減税までしたのです。

日本の９０％を占める中小企業のうち７０％が、もともと赤字で法人税なんても の払っちゃいません。じゃーどこがその恩恵を授かるのかって？そうで す。大 手企業なのです。その上、消費税は赤字でも取られる悪魔の税金なので、中小企 業は2重苦３重苦の苦しみを味わっています。

皆さん、タックスヘブンって知ってますか？

代表的なのは、ロンドンシティーの経済特区や、シンガポール、イギリス領ケイ マン諸島などが有名ですが、世界には法人税や各種税金が極端に安い地 域や国 がたくさん（１００箇所は猶に）あります。

グローバル多国籍企業のほとんどが、こういうところを利用して、そこにグルー プ会社を設立し、その会社の販売権やのれん代、特許料などの既得権益 を持た せ、本社から多額ののれん代などを支払わせて、合法的に税金逃れをしているの です。

そうです！大手企業は実際は税金なんてほとんど払っちゃいません。

政府自らが、貧乏人から大企業・金持ちに所得移転してるんですから、格差広が るに決まってるじゃないですか。

社会保障の充実をするためには消費税が必要不可欠だあ？地方創世だあ？一億総 活性化だあ？

じょーだん言っちゃいけませんよ。それだったら、消費税なんて即刻止めて、大 企業、金持ちから減税などせずにもっと取ればいいんです。中国のよう に海外 への資金の流出は、禁止するか、人や設備への投資以外は税金しこたま取ればい いんです。

たったそれだけのことです。

もっと言えば、今、軽減税率でああでもないこうでもないと、テレビで知ったか ぶりした政府の回しもん達が「生鮮食品だけだと4、０００億円の税収 減で済む が、飲食料全部にすると1兆３千億円達し、これでは低所得者層への支援（母子 家庭への支援、要介護老人への支援、生活保護など）を削らざ る負えない」な んて、平気で言ってるやつらがいます。

馬鹿こくんでねえ！！！貧乏人から金を巻き上げることだけ考えるんじゃなく て、もっと他から取れば取れば財源なんていくらでもあるだろう！！！一 番 手っ取り早いのは消費税の輸出還付金なんて即刻止めればいいと言いたい！！

彼ら安部を初めとしたジャパンハンドラー（リチャード・アーミテージ元国務副 長官やラムズフェルド元国防長官などのユダヤマフィアの極悪人）の下 僕であ る売国奴達は、今や日本の上場企業１、０００社に平均２０～３０％の比率で株 主になっている外資やハゲタカファンド（実は、１００％ロス チャイルドか ロックフェラー系の金融機関）に株主配当と言う形で計画的に日本の富を貢がせ ています。

それには、ひたすら一般庶民から金を集めて、大手に所得移転をする必要があ る。その道具が消費税なのです。そして大手やグローバル企業は、節税す る方 法はいくらでもある。バカを見るのは、ひたすらまじめに税金払っている中小や 貧乏人だけなのです。


２、海外企業に日本の中小は確実にやられている

皆さん、アマゾンがなんで一人勝ちなのか、ほんとの理由を知ってますか？

アマゾンは海外に本社を置く、インターネット販売の会社なので、日本政府は海 外の企業から消費税を徴収することが出来ません。

それは、日本の電子書籍や音楽配信であっても、アマゾンは一旦、日本の企業か ら、商流上輸入したことにして、海外から販売するのです。
そうすると、その日本企業は輸出還付金を受け取れるので、消費税を上乗せする 必要が無いし、販売する時も消費税は取られない。

そうです。日本の「紀伊国屋」などの電子書籍販売店に比べて、全く同じものな ら、８％安く売れる。同じ価格で売ったら、８％分多く儲けられるって 寸法です。

これじゃー日本の販売店が勝てるわけがありません。「紀伊国屋」などが、こん な不公平な税制があるか！って、怒り心頭なのはお分かり頂けるでしょ う。

同じようなことが、アプリやゲーム配信や、映像配信や、実物の無い急速に発展 するインターネット販売の世界で起こっています。

今年の10月から、消費税法が変わって、海外に拠点を置く企業であっても、日本 国内に電子書籍や音楽配信販売をした場合は課税されるようになった ようです が、アプリやゲーム配信・映像配信はなぜか手つかず、相変わらず穴だらけ、全 部を取り締まるなんて無理でしょう。

日本のソフト産業は確実に外資にやられています。８％は大きいですよ！！！こ れが来年には１０％になってしまう。

これも分かってて、彼らユダヤマフィアは計画的に日本潰しをやるためにやって るのでしょう。


３、TPPによって更に超格差社会の到来

10月５日TPP＝環太平洋パートナーシップ連携協定が大筋合意に達し、「日本の GDPが１２兆円増える」とか「世界の4割を占める巨大な経済圏 が誕生した」だ の「韓国も入りたがっている」だの、相変わらず日本のテレビ新聞は嘘ばっかり 言ってます。

そりゃー騙されますよ！日本のメディア（大手全国紙＝日経・読売・産経・毎 日・朝日やテレビ＝特にNHK・日本テレビ・フジテレビ、電通・博報 堂）はこと ごとくメディア界のドン「なべつね」を通して、ユダヤマフィアに牛耳られてい るからです。

テレビ新聞しか見ていない人は、ほんとの事なんて一切伝えられないので、知り ようが無いので簡単に洗脳されてしまいます。

そして、特に我々の年代より上の６０代以上の人は、インターネットが普及し出 した２０００年以降には既に乗り遅れてしまった人が多いので、未だに テレビ 新聞しか見ない、そして、その人達が企業の要職についているケースが多いから 始末が悪い。

この人達は、「財源が無いんだから、社会福祉の為には消費税は仕方が無いだろ う」とか、「TPPは日本の農業がやられることは分かっているが、長 い目で見た ら競争の中で、切磋琢磨して産業が育って行くだろうから悪いことじゃない、 帰って牛肉や生鮮食品が安く入って来るから消費者にとっては 歓迎すべき事 だ」とかって、本気で思っています。

既にお伝えしたように、TPPが日本の産業にもたらす結果は、農業なんて狭い枠 じゃなく、全産業に及ぶ超格差社会の到来なのです。

■医療格差の拡大＝地域医療の崩壊
市場原理の導入によって、混合医療の開襟と株式会社の参入によって、儲け主義 が蔓延し、地方の医師不足に拍車がかかります。
国民皆保険制度自体も外資の参入企業から「日本の特定の医療機関を保護する制 度だ」と、ISD条項によって紛争解決国際センター（ユダヤマフィア が作った世 界銀行の傘下の組織＝公平な裁定なんてされるわけが無い）に訴えられ、崩壊 し、金持ちだけが米国の贅沢な高度医療を受けられ、貧乏人は 風をひいても医 者にも行けない時代が到来する。

■雇用の悪化＝失業者の増大
労働市場の開放によって、看護・介護・ブルーワーカーに大量に低賃金移民労働 者が参入→日本人の労働条件の悪化→アメリカ型の超格差社会の到来

※先日、11月6日に10月の米雇用統計の数字が発表となり、非農業部門の雇用者数 は前月比27万人増加（市場予想20万人増加）、失業率５％ （前月5.1％）で完全 雇用の4.9％に近づき、12月のFRBによる利上げが確実となったと、為替市場、株 式市場が沸き立っていますが、実はこ れには裏があって、パートタイムの職 （週30時間以下）にしか付けない労働者や、労働力に復帰できないで就職活動を していない人の数（失業率の統 計から省かれる）は、２００８年のリセッショ ン（景気後退）前の水準を1、０００万人規模で上回っていて、フルタイムの雇 用者数は帰って減ってい るのです。
U6と言われる完全失業者＋縁辺労働者＋経済情勢の為にパートタイムで就業して いる人の割合は１０％に達していて、２００８リセッション時と変 わっていな いばかりか、その就職を諦めている人をここに加えると実態の失業率は２０％を 越えている（米国の人工は３億人なので、約6千万人がまと もな職に付けていな い）と言われています。

これが、先日もレポートした通り、約１５％の4、６００万人が1世帯あたり4人 家族で年収2万2千ドル（１７１万円→２００９年当時の為替レート で）の貧困世 帯で、年収３６０万円程度の貧困予備世帯と合わせると、実に３人に1人（1億 人）が貧困世帯、まさに１％のために９９％が犠牲になる 超格差社会の牙城を 築き上げています。

アメリカはメキシコなどからの低賃金移民者をどんどん受け入れてきた結果が、 この惨状を招いている一因になっているので、日本もTPPによって確 実にこの道 を進みます。

■景気低迷加速＝デフレ不況悪化
関税撤廃→安い輸入品の大量参入→物価下落・賃金抑制→日本経済の衰退

■安全行政の後退＝食の不安拡大
ベトナム戦争で枯葉剤を作っていたメーカー＝モンサント社（世界最大の遺伝子 組換え作物メーカー）などによる、遺伝子組換え作物の蔓延
※現在は、1次産品の大豆などに表示義務があるが、これが不平等だとして撤廃される

■建設業に大打撃＝地方経済が疲弊
公共事業参入の自由化→海外企業の参入拡大→地元に仕事が廻らない→中小建設会 社がばたばた潰れる

ここに上げたのはほんの一部ですが、ようするにTPPとは日本の主権を壊し、す べての産業が市場原理主義にもとづいてメタメタに引き裂かれると言 うことで す。そして、大手・グローバル企業に有利な法制度によって、最初から格差が付 いた公平な競争では無いので、中小・個人がいくらがんばっ たってそ勝てるわ けがありません。

もともと、政府の本来の役割と言うのは、市場原理に任せていると自ずと弱肉強 食の世の中になり、ただでさえ弱者切り捨て格差拡大するのは分かって いるの で、その所得再配分機能や、弱者救済のセーフティネットや、誰でもが等しく受 けられる社会保障機能を保つために、みんなから税金を集めてい るのに、今の 政府のやっていることは、全くその逆をやっていると言うことです。

そして、金づる日本は、メディアに騙され、みんな洗脳され、巧妙に仕掛けられ た集金システムによって、アメリカさまにせっせと貢ぎ、その金が一部 の人間 しか潤わない戦争ビジネスに使われているのです。

こんなことが許されていいんでしょうか？

私は、こんなことを許しているやつらに腹が立って仕方ありません。大きな力が 働いているとは言え、それに迎合し、どっぷり使っているやつら、仕方 無いな んて言ってるやつら、問題意識の無いやつらも許せません。

普天間と辺野古の問題も然り
※実は辺野古が必要だなんて言ってるのは、ジャパンハンドラー（リチャード アーミテージやラムズフェルド、ヘンリーキッシンジャー、ジョセフナ イ、マ イケルグリーン）などのネオコン、ブッシュ一族、ヒラリークリントン、ロック フェラーなどのユダヤマフィア戦争犯罪人と、その忠実な下僕の 安部政権だけ で、米国防省（ペンタゴン）は、海兵隊なんてグアムに行けばいい、沖縄にいる 必要なんて無い、と言っているのに、日本の新聞テレビは その事を正確に伝え ようとはしないし、沖縄県民の民意を無視
沖縄はそのうち、独立するでしょう。かつての琉球王国のように・・・・ １８７９年に当時の明治政府によって軍事力で無理やり日本に組み入れられた だけなのですから・・・・・日本政府にくっついているより、その方がよっぱど ましかも知れません。

原発の問題も然り
※未だに、アルゴアなんて言うどうしようもないやつらの地球温暖化の神話→実 は、人間が出している2酸化炭素なんかより、はるかに海洋から出てい る量の方 が多いのが、自然界の常識であり、自然エネルギーが育つまでは、地球温暖化の 抑制の為にも、原発が必要だなんてのは真っ赤な嘘
最新式のガスコンバインドサイクル発電は、クリーンで熱効率が原発の2倍で、 何より安全なので、自然エネルギーが育つまではそれで補っていけばい いだけ なのに、相変わらず、捨て場書も決まっていない高レベル廃棄物を出し続ける計 画（２０３０年に原子力２０～２２％と言うのは、今の原発の寿 命を４０年か ら６０年にするか、新設しないと達成できない）

実は、原発メーカーの三菱重工や東芝が儲けられるようにする為、自然エネル ギーを増やしたくない為なのです。

自然エネルギーの比率は２０３０年で２２～２４％と言うチンケな数字で、なん でドイツ並の５０％にしないのか？日本の技術力を持ってすれば簡単に 出きる し、政府が宣言しさえすれば、唸りを上げてその産業が伸びるはずなのに、それ をしたくない理由があるのです。

そうです！自然エネルギーは、地産地消のエネルギーであり、太陽光にしても、 地熱にしても、小型水力発電機にしても、ちょっとした技術力のある中 小で十 分作れて、そこに雇用が生まれて、地方が潤ってしまう、原発のように、中央集 権による集金システムによって、官僚の天下りや米国に貢ぐこと が出来なく なってしまうからです。

この国に、主権在民、民主主義なんてものはありません。地方創世？一億総活性 化？ちゃんちゃらおかしくて笑ってしまいます。今の政府は全く真逆の 事を やってる・・・・・・・

消費税止めて、大手・金持ちからちゃんと税金取って、TPP止めて、原発止め て、自然エネルギーを強力に推進する・・・・・・これだけで日本は見 違える ように発展するのに・・・・・・・

長くなってご免なさい。この辺で今回の多事争論を閉めときます。ただ、今の日 本はほんとにやばいです。