選択を誤る日(2013.7.21)

皆さん、歴史的な日本の選択を誤る日がやってきました。

私の嫌いな新聞各社の世論調査（固定電話調査で平日の昼間に電話に出られる人→よっぽど暇なもう引退した老人か、専業主婦だけのかなり隔たった調査）では、自民圧勝だと、明らかなミスリードの記事を書きたてているし、ほんとに頭に来るんですが、まだ投票行動を決めていない人が５割はいるそうなので、最後の悪あがきと言うか、このまま自公政権が安定多数を取ってしまうと、ほんとに日本が酷いことになる、歴史的に重要なターニングポイントとなる日になりそうなので、何がどう酷いのかをレポートします。

まずTPPです。

世間では「平成の経済開国だ！」とか、「例外なき関税撤廃は、これからのグローバル経済に取って必要なことだ」とかって、もっともらしいこと言ってるんですが、問題はなんで今、TPPなんだってことなんです。

この経済協定と言うやつは、他にもいっぱいあって、２国間のEPA（経済連携協定）とかFTA(自由貿易協定)とか、NAFTA（北米自由貿易協定）だとかASEAN（東南アジア諸国連合）＋６（日本、中国、 韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド）だとかあるわけだけど、このTPP（環太平洋経済連携協定）って、何なのか？TPPなんかやる必要あんのか？ってこと何です。

確かに、ASEAN＋６は、成長著しい東南アジアや中国・韓国・インドなどは、今の日本の重要な輸出先なので、日本に取ってプラスになることは間違いないので、大いに結構だと思われます。

だけどTPPと言うのは、アメリカと日本以外は、オーストラリアはISD条項がある限り入らないと言ってるし、中国は入るわけないし、他の国はブルネイとかゴミみたいな国ばっかりだし、はっきり言って、アメリカ独裁経済連携協定であり、アメリカの、アメリカによる、アメリカの為の協定であり、日本に取って、「百害あって一利なし」のものだと言う事を認識しないといけません。

その理由が、同じアングロサクソン（英語圏）のオーストラリアでさえ、忌み嫌っているISD条項と言うやつの存在です。

TPPや他の経済協定もそうですが、世間一般に知らされているのは、経済的な規制（関税など）を取っ払って、自由な貿易を推進しようと言うものですが、実はそこにアメリカが絡んでいると、このISD条項がくっついて来て、社会的な規制も取っ払えよって、言ってくる「おまけ」（→実はこれこそアメリカの真の狙い）が漏れなく付いてきます。

どういうものかと言いますと、ある国の企業が他の国に投資して事業を始めた時に、その国の法律や規制によって制限されることによって、当初期待していた利益が上げられなくなった場合、その投資企業は、その国の政府を相手取って、国際紛争解決センター（世界銀行の傘下の組織）に訴えを起こすことが可能で、両国はその国際紛争解決センターの決議に従わなければならない　と言う物です。

一見すると、それは、「アメリカの企業に日本が訴えられるだけでは無くて、日本の企業だって、アメリカで不当な制限を受けたら、訴えられるんだからフィフティフィフティだろう」とか言うエコノミストを良く見かけますが、騙されちゃ駄目です。

この国際紛争解決センターと言うやつは、事実上、アメリカのいいなりで、世銀そのもの（アメリカの金融・産業部門の代理人＝ユダヤ）も、そうなんですが、実際はアメリカ人３人ぐらいで決められていて、それもその審議内容も非公開で、無茶苦茶な米国独裁組織だと言う事なんです。

実際、NAFTA（北米自由貿易協定＝アメリカ・カナダ・メキシコ）でも、ISD条項によって、４６の提訴が行われ、その内３０がアメリカ企業による訴えで、多額の賠償金をカナダとメキシコ政府は支払っているが、アメリカ政府が負けた訴訟はひとつも無いんです。

その酷い例を紹介します。

【メキシコの例】

アメリカのメタルクレート社がメキシコに作った廃棄物処理場から、大量の汚染物が垂れ流された結果、周囲の水質汚染から、がん患者も発生する事態になり、メキシコ政府はこの廃棄物処理場の許可を取り消したのです。

ところがこのメタルクレート社は、メキシコ政府を相手取り、国際紛争解決センターに提訴し、国際紛争解決センターは「国家の何かの措置によって投資家の資産価値が減少し、これが協定違反ならば賠償の対象になると判断する」と決議し、メキシコ政府に１７００万ドルの賠償金の支払いを命じた。

【カナダの例】

カナダ政府は米製薬会社イーライリリー社の注意欠陥多重性障害治療剤の臨床実験数が不十分として許可せず。カナダ最高裁は同社の訴えを却下したが、同社はISD条項でカナダ政府を提訴。提訴額は約1億ドル。

そして、日本がTPPに参加し、このISD条項によって、訴えられる可能性があるのは、

①国民皆保険制度の崩壊

→現在は、収入の高い人ほど多くの保険代を払うことによって、収入の低い人も、３割の負担のみで国民全員が均一で質の高い診療を受けることが可能となっていて、保険適用以外の自由診療をある程度抑制する力が働いていると同時に、７割負担をする保険者の審査の目によって、無駄な診療がされていないかのチェックがされているのだが、米国の医療機関・病院の進出によって、公的医療保険の存在が自由価格の医療市場の拡大を阻害しているとして、提訴され、国民皆保険制度の崩壊、営利主義によって、金持ちほどいい診療が受けられ、貧乏人はろくな診療も受けられない、医療格差社会が誕生する。

②農業の株式会社化（零細兼業農家の絶滅）と食の安全の崩壊

→アメリカのモンサント社（ベトネム戦争で枯葉剤を作ったメーカー、遺伝子組み換え種子＝ほっといても害虫にやられないので大量生産が可能、一度植えたら周囲に飛び火し、一帯が遺伝子組み換え作物だらけになってしまう＝で世界シェアNO.1→人体への影響が不安視されており、EUでは２次産品（パンの小麦粉）なども一切輸入を禁止している）の作る作物が市場を席巻し、現在は、一次産品（米、大豆→日本人の好きな納豆など）は表示義務があるが、これがISD条項によって撤廃され、兎に角、安いのでモンサント社に市場を独占されてしまう。

③金融業会の崩壊

→皆さん、まだ記憶に新しいと思うが、アメリカの金融商品の無茶苦茶さは、かの悪名高いサブプライムローン（毒入り饅頭）やCDS（クレジットデフォルトスワップ）でも明らかなです。現在は、郵貯・簡保などで１，０００兆円あると言われている日本人の資産は、主に国内で運用することが義務付けられているので安心なのですが、この規制が取っ払われたらどうなるか？そして、その無茶苦茶なハイリスク・ハイリターンのバブル金融商品がいったん弾けたらどうなるか？

あのリーマンショックで、金融機関やウオール街が何か責任を取りましたか？潰せない大きな銀行や金融機関（特にシティーバンクやAIGなど）の巨額の負債を救済したのは、誰の金か？皆さんの税金で救済したんです！！！！無茶苦茶やっても彼らの腹は一切痛まない、庶民からむしり取るマネーゲームが日本を席巻します。

そして、この２３日から、安部政権はこの危ないTPPに日本として第一回目の交渉に参加します。

既に、TPP参加国による１６回の会合が重ねられていて、後から入った国は、それまでの決定事項をすべて飲まなければ参加も出来ないことになっています。そして、その会合の議事録は非公開です。

安部政権は「日本に不利な条項は、議論に議論を重ねて安易に飲まない」と言っているようですが、いったん会合に参加したら最後、抑止力でも何でもない海兵隊や普天間の基地問題、アメリカいいなりの地位協定ですら変えられない米国の属国日本政府が、この問題で交渉なんて出来ると思いますか？

このTPPによって、名実共に、日本は、１％の為に９９％が犠牲になるアメリカンスタンダードの国になってしまうでしょう。

 

次に、憲法改正です。

自民党、維新の会、みんな　などは、９６条を改正（３分２の国会議員の賛成を２分の一に）し、発議要件を緩和しようとしています。

問題はこれで何をやろうとしているかです。→これが国民にほとんど知らされていない。

９条を改正して、自衛隊を国防軍にし、集団的自衛権の行使をする。このぐらいはみんな聞いたことがあるでしょう。

でも、この集団的自衛権って、何の事？っちゅーのがみんな分かっていない。

ようするに、日本の領土が攻められたら、あるいは攻められることが明らかになった時に、先制攻撃を含めて、武力を持ってこれを制することが出来るようにする。→今の憲法では交戦権を認めていないから

ぐらいの認識しか無いと思うのですが、実はこの集団的自衛権と言うのは、日本の国内や周辺地域に限ったことでは無いのです。

同盟国（→日本に取ってはアメリカ）が攻められたり、同盟国がやっている戦争に加担すると言う事なんです。

過去に、湾岸戦争や、アフガン戦争の時に、日本の自衛隊はPKO活動と称して、丸腰でアメリカを助ける活動をやって来ましたが、これじゃーアメリカが納得しないってんで、武器を持って参加し、自衛隊を米国軍隊の一部組織にしようと言う考え方です。

石破茂（自民党幹事長＝極右）がこの事でなんて言ってるか知ってます？

徴兵制を儲けて、それを拒否したやつは、死刑か禁固３００年だってよ！！！

とんでもない野朗です。

それから、自民党憲法改正草案に記載されている、重要なもうひとつの改正点があります。

 

１２条です。

この１２条には、（国民の責務）が書かれていて

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と書かれています。

ところが、自民党憲法改正草案は、

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。

ようするに、公共の福祉のため　が　公益及び公の秩序に反しないように　に書き換えられています。

「公共の福祉のため」と言うのは、「俺の自由が他人の自由を侵害してはいけない」と言うゆるいものなんですが、

「公益及び公の秩序に反しないように」となると、いったい誰がこの公益や公の秩序を作るんだい？って、事になる。

そうです。それを作るのは権力者であり、時の政府でなんです。

そして、自民党憲法改正草案の第二項には、

公益及び公の秩序に反する言論・結社は認めない　ってなってるんです。

あきらかに言論の自由を束縛するものです。今でも、メディア統制がはなはだしいのに、ますますメディアが大本営発表のようになると言う事。そして、今、官邸前に毎週集まっている原発反対運動も、「公の秩序に反する結社」だと解釈されたら、出来なくなると言う事です。

この事は、「え、ほんとかいな？」って、自民党賛成派でも知らないことなんです。

でも、今回の選挙で自公が安定多数を取ったら、これが近いうちに実現します。

なぜかって、衆参のねじれが解消したら、やつらのやりたい放題、誰もそれを止められないからです。

だから、今回の選挙は、日本の歴史上、後で振り返ったときに「何であの時、日本人はその選択をしてしまったのか？」と永遠に語られる日になります。

皆さん！後、数時間しかありませんが、子供や周りの人に是非、声掛けて、選挙に行かせて下さい。

そして、間違っても、自民・公明・維新・みんな　には入れないで下さい。なぜかって、こいつらはTPP・憲法改正に賛成、その基本理念はアメリカ型新自由主義者だからです。