20120824 首都圏反原発連合と野田首相の会談

昨日、官邸前に未だに１０万人以上が集まっているその抗議活動をコーデネイトしている首都圏反原発連合（これは組織でもなんでもなく普通の町のサラリーマンや自営業者の有志がボランティアでやっている人達）が、野田首相と面会し、３０分と言う短い間でしたが、その１０万人以上の人達の声、未だに１６万人が悲惨な避難生活を送っている福島の人達の声、要求を野田首相に直に伝える場でした。
 
メディアではほとんど伝えられていませんし、ほんとの事を言っている核心部分をメディアは隠しているのが明白なので、皆さんにはそのやりとりの一部始終を収めた映像（それも内閣府のホームページで隅っこの方をクリックすると見られる＝ＹｏｕｔｕｂｅやＵｓｔｒｅａｍでは公開されていない）をやっと見つけたので、なるべく多くの人に送ってあげてください。
政府やメディアが如何に嘘を言っていてほんとのことを未だに伝えていないかが分かります。
 
要求したのは次の３つ
①大飯原発３・４号機の直下には活断層があって、これが動いたとき福島と同じ過酷事故が起こる可能性が高いので、即刻停止すること。
 
②現在５４機ある原発のうち２機しか動いていないのに、この夏の日本全国の電力需給は全く足りてしまっていることが証明された。元々、原発を動かすことと電力需給の問題は全く関係が無いので、現在、定期検査中の全原発の再稼動をさせないこと。
 
③国策としての原子力政策を、全原発廃炉への政策に転換すること。
 
そしてもうひとつメディアがなるべく話題にさせたくない重要なことの要求がありました。
 
それは、原子力規制委員会の人事の撤回です。この原子力規制委員会と言うのは、３条委員会と言って、一度決めたら、５年間はその委員長を変えることが出来ない。国会や総理大臣でさえ口出しの出来ない、大変な権力を持つ組織です。
 
そして、政府はその人事候補に、なんと委員長を始め、５人中３人の人事を原子力行政や原子力産業に関わっていた、いわゆる原子力村の人達を選んでいるのです。※特に委員長は経産省傘下で実質原子力を推進する側に立っていた（この事は国会事故調査委員会でも、原子力を規制しなければいけない組織が、実際には東電のしもべと化していたと指摘を受けている）原子力委員会の委員長をやっていた田中俊一と言う人物を選んでいる。→これからも原子力既得権益を守りたいとする政府、官僚、電力会社・経団連や産業界、それに群がる御用学者、メディア（政菅財学報）の明確な意思表示です。
 
原発の問題は、経済の問題や電力需給の問題では無く、電力会社の不良債権を如何に処理をしていくか　と言う事なんだと言うことはみんな知っているんです。
それならそれで、その事を正直に国民に話して、どうすればいいかと言う国民的議論をするべきだと提言をしています。
 
もう「電力が足らなくなって国民生活に影響を及ぼす」とか「産業界が空洞化して経済が破綻する」だの、嘘ばっかり言って国民を愚弄するのもいい加減にしろってことなんです！
 
映像はこちら