10月以降世界経済瓦解 2012.09.17

愛川欽也パックインニュース(ケーブルテレビの愛川欽也パックインジャーナルは、朝日ニュースターがテレビ朝日に買収されて、地上波テレビでは絶対に聞けない面白かった番組(金子勝の「ニュースに騙されるな」や山里僚太の「やまちゃんのジャーナルしちゃうぞ」他)が全部廃止になって、通り一辺のニュースとスポーツ番組しかやらない、見る価値の全く無い局に成り下がってしまった為、その代わりにファンに後押しされる形で始まったインターネットテレビ→月額1,000円なのでみんなも見たほうがいい)で、立教大学経済学者の山口義行(こういうほんとの事を言う人がほんとにテレビに出て来なくなったねえ・・・・・)が、今、起こっている世界情勢のゆくえについて分かり易く、しかも如何にアメリカよりの報道しかしていないかを語ってくれているので、皆さんにお伝えしておきます。

 
要約すると(私の私見もだいぶ入ってますが)
①石原新太郎の稚拙であさはかで自分が目立つためなら戦争起こしたっていいと本気で考えてる、どうしようもないうんこ野朗の身勝手な行動から始まった尖閣諸島の中国とのあつれきは、自民と民主の代表戦が終わったらまもなく落ち着くだろうと言う事。なにしろ、今や、世界経済は、アメリカにしても日本にしても、中国と密接に結びついてなりたっているので、中国にとってもマイナスになるようなことをこのままエスカレートさせるわけが無いと言うこと。
 
→しかし、何と言っても石原なんで、その裏で動かしているのは、鬼畜米戦争屋であるユダ金であることは確かなんだけど、それに乗っかって、政府が国有化してしまったのはほんとにまずい・・・・・・・・そのまま何も無かったように静かに実行支配だけしてれば良かったものを、経済成長とナショナリズムを煽ることで国内をまとめる事しか出来ない中国共産党のまんまと術中にはまってしまった。
 
それと気をつけなければいけないのは、次の、総選挙で自民党(安部晋三や石破茂←憲法9条改正と集団的自衛権行使、TPP参加を言ってる完全にアメリカユダ金の手先、や町村信孝←こいつも同類だが、それに加えて、原発事故なんて40年に1回なんで交通事故よりはるかに安全だと言ったどうしようもないやつ)と橋下徹(こいつの維新八策は、消費税賛成・憲法改正・TPP推進なので、自民と全く一緒だと考えていい、なにしろこいつの裏には売国奴竹中平蔵がついていることを認識したほうがいい)が、くっついて、政権を取ったら、尖閣に船着場を作ったり、公務員を常駐させたり、どんどん両国民のナショナリズムを煽ることをやりかねないので、戦争に向かう危険性が飛躍的に増大する!
 
②10月以降アメリカ経済は完全に失速する
QE3(第3段目の金融緩和政策=MBS(住宅ローン担保証券)を月400億ドル(3兆円)づつ買い捲って、兎に角、金をさらにじゃぶじゃぶ刷ってばら撒く政策)で、一見あたかも金融危機を回避し、お金が市場に出回ることで経済が好転するような錯覚に陥り、NYダウも日経平均株価も見せかけ(勘違い)の高騰をしているんですが、山口教授いわく「今のアメリカは、金をばら撒いて何とかなると言う状態ではない」と言っています。
 
リーマンショック以前のアメリカは、住宅バブルでどんどん住宅価格が上がっていったので、ほんとは住宅なんて買える収入なんて無い人まで、銀行が騙して買わせて、資産価値が上がるので、それを担保にして更に金を借りて、消費をして行くと言う、全く今考えると正気の沙汰では無いバブル経済であったわけですが、それが弾けちゃった今、借金が返せなくなっちゃった、そしてその額が100兆円(これは表面上の数字で、銀行が抱えている不良債権の額はこの10倍は下らない)と言われています。
 
お金が返せない庶民がいっぱい増えちゃった結果、そんな状態で、更に借金してお金を使うかと言うと誰も使わない、中央銀行(FRB=米連邦準備理事会)がいくらお金をばら撒いて、銀行からMBSを買い取っても、全体の額からしたら焼け石に水であると同時に、銀行にお金が残るだけで、それが庶民には廻らないと言う事です。
 
そして、もっと構造的な問題は、日本だったら、3000万円の住宅が2000万円に下がっちゃったら、住宅を売り飛ばしても、差し引き1000万円の借金が残るわけですが、そこはアメリカ、「リターンザキー」と言って、担保である住宅を銀行に返すと借金がちゃらになっちゃうしくみになっている。
 
現在、アメリカの銀行が抱えている住宅の在庫は200万戸(これがこれからまだまだ増える)だと言われていて、そのまま住宅価格が低迷している状態で売っちゃうと、銀行は損しちゃうので売ることが出来ない。で、ちょっと住宅価格が上がると、売りに出されるので、又、住宅価格が下がってしまう。このいたちごっこで全く住宅価格が戻る兆しが見えないのです。
 
なもんで、FRBがばら撒いたお金がどこへ行くのかと言うと、全く庶民の暮らしとか実体経済とは関係の無いところで、金余り現象となって、株式市場や商品市況に行くので、それが一方的に上がるんだったらいいけど、物凄く不安定で、ちょっとなんかあると暴落する危険性をはらんだ爆弾装置をせっせせっせと膨らましていると思ったほうがいいです。
 
そこには、全く過去の行き過ぎたマネーゲームの反省なんてありゃしない、真実の究明なんて程遠い、マネーゲームの穴をマネーゲームで取り繕っている、アメリカは完全に終わりました。勘違いしているだけの株式相場は、いずれ暴落します。
 
③TPPは覇権を取り戻そうとやっきになっているアメリカの一国独裁経済協定
今年の3月BRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ)の国際会議がデリーで開かれました。そこで採択された宣言のトップに来ているのが、なんと「アメリカの金のばらまき、QE3を止めてくれ」だったのです。
 
BRICS諸国の経済成長率は高いので、アメリカが金をばら撒くとその金が入ってくる、そしてモロに原油価格や食品などの価格を押し上げるので、インフレになってしまう、インフレになると金融引き締めをしないといけないので、金利を上げる、金利を上げると経済が失速する。それが、世界経済に波及して世界経済も失速すると言う簡単な理屈です。
 
ほんとは先進各国は今や、このBRICSを始めとする新興国の輸出に頼っているで、新興国の経済を後押しする政策を取らなければいけないのに、自分のことしか考えないアメリカは全くその逆をやっている。
 
こんなんじゃ我々はたまらないってんで、このデリーの宣言に至ったわけですが、なんと日経新聞を始めとする日本のメディアすべてが、このトップの宣言の部分を削除して掲載したのです。←日本のメディアがアメリカ及びその裏にいるユダ金に支配されて情報操作をしている象徴的な出来事です。
 
そして、なぜか日本の経済エコノミスト(こいつらはほとんど証券会社とつるんで一時期株高になればいいんだと思っている稚拙な強欲マネーゲーマー)やメディアにQE3待望論が出てきてしまっていたのです。
 
TPPも同じです。
 
テレビ新聞では、日本の政治家の中でも反対論者がいて、TPPが進まないのは、日本がいけないんだと論調になってますが、とんでもない。
 
おとなり、オーストラリアでは、ISD条項(アメリカの企業が来たら国内の企業と平等に扱いなさい と言うアメリカ側の規約があって、進出した米国企業が不満があったら、国内企業が国際司法裁判所←こいつもアメリカの手先機関 に訴えられると言う条項)と言う物がTPPには盛り込まれていて、オーストラリア政府はこの条項がある限り交渉しないと宣言をし、事実上、全く進展しない状態になっているのです。
 
TPPが進まないのは、日本だけでは無くて、国際的に「もうアメリカの好き勝手にはさせないよ」って、みんな言ってるって事なんです。
 
さらに日本のメディアの統一見解は「TPPに参加しないと世界の潮流に日本は取り残される」なんですが、TPPの参加国って、チリ・シンガポール・ブルネイ・ニュージーランドだけ、交渉参加予定国が、アメリカ・日本・マレーシア・ベトナム・ペルー・オーストラリアで、域内GDPは約20.8兆ドル、うち米国と日本で19兆ドルで91%を占めていて、実質米国と日本の2国間協定でしかない。これで世界って言えるのって感じ。
 
それに比べて、今、脚光を浴びてきているのが、アセアン プラス 6 で新興著しいアセアン各国(インドネシア・フィリピン・ミャンマー・カンボジア・ベトナム・タイ・ラオス・シンガポール・マレーシア・ブルネイ)に6カ国(中国・韓国・インド・日本・オーストラリア・ニュージーランド)を足した自由貿易協定で域内GDPが、現在19兆6千億ドルでEUを上回る規模で、もうデフレ経済下に入って、ここ数年伸びが無い日本やアメリカやEUなどとは違い、あっと言う間にここ数年で1.5倍の規模になることは間違いないし、人口構成から言ったら、インド・中国が入っているだけで、世界人口の半分を占めてしまうと言う巨大な市場です。
 
これが、今年に2回の協議を得て、政府間合意に達し、2015年に成立させる動きになっています。
 
TPPだと、韓国・中国は鼻っから入る気無いし、アセアン諸国にしても、TPPに参加するのはたった4カ国だけ、その他の国は入る気無いので、TPPだとアジアが分裂してしまうことになり、日本は韓国・中国とも疎遠になっちゃう←これがアメリカの狙いでもあるが 
ところが、アセアン プラス 6 だったら、韓国・中国とも協定を結ぶことになる。
 
だから、アメリカがやっきになってるんです。
だから、ここ来て、竹島と尖閣の問題をやつらは炊きつけてるんです。
 
こんな茶番劇に乗っかっちゃ駄目です。
 
日本のとるべき道は、今、アメリカと仲良くすることじゃありません。
アメリカ覇権はもう終わってるんです。
やつらの占脳から逃れないと駄目です。
 
この時期に、「アメリカとの同盟を強固にするべきだ」なんて言ってるやつら、こいつらはやつらの手先だと思って間違いありません。
 
以上、長くなっちゃいましたが、今、起こっている事象の裏にあるものは何なのか?ちょっとは分かってもらえたと思います。