グリーンニューディールってオバマが言い出して、まあ何となく環境問題を軸にして経済活性化しようとしてるんだろうけど、実現性とかいろんな面でまだまだ難しいんだろうなあ　と私目もタカをくくっていました。

 

しかし、この番組を見てそれは大きな間違いであり、世界ではこの分野の産業が猛烈な勢いで席巻しだしていて、日本が極めて遅れているだけだと言うことが分かりました。

 

知らないと言うことは恐ろしいことです。又、日本のメディアも連日くだらない西松建設のことばかり取り上げていて、こういうほんとに大事なことを取り上げようとしていない・・・・・メディアの責任ってほんとに大きいです。ともすると大衆を間違った方向に導いてしまう。

 

検察も５０００も政治団体があって、企業から政党や政治家に日常的・合法的に行われていて、法立を変えないとどうにもならん小さな問題にやっきになってないで（もう毎日、テレビや新聞の一面でそのことばかりでウンザリする）、

 

国民の財産のあらゆる施設を１万円で売って２～３ヵ月後に数十億から数百億で転売されていた郵政民営化に伴う巨悪な利権構造でも暴いたらほめてやるのに・・・・・・・

 

※たぶんこの問題を大衆に忘れさせる為にアメリカ・自民党・検察・メディアが結託して仕掛けたんじゃないかと私は睨んでいます。

→郵政の問題はアメリカに言われるがままに小泉・竹中がやったので、確実にこの転売企業に米国系外資ファンドがからんでいる。この前、国会でも民主党に追及されてた。

 

話を元に戻すと、２０世紀に石油・石炭でもってディーゼルエンジン・ガソリンエンジンが開発されて自動車産業を軸とした産業革命が起こったように、２１世紀は自然エネルギーを軸とした１００年に一度の産業革命が起ころうとしているんだと言うことです。それも物凄いスピードでそれが進行しており、これに乗り遅れたら大変なことになる。

→企業はもとより、日本自体が世界に取り残されてしまう。

 

でいったいグリーンニューディールっていったい何なのだ！ってことから入りますと、

 

基本は地球温暖化防止と自然エネルギーの利用なんですが、去年の７月にイギリスのニューエコノミックファウンデーションが「金融の危機」、「気候の危機」、「エネルギーの危機」、この３つの危機を一気に串刺しで解決していこうってことで一石３鳥の政策として発案されたのがグリーンニューディール

（そもそもニューディール政策と言うのは１９３０年代にルーズベルト大統領が当時の世界大恐慌を立て直すために行った多額の公共投資を軸とした経済政策）と呼ばれている。

 

そもそも気候の危機の部分は前々から言われていたが、洞爺湖サミットで地球温暖化を抑制するためにＣＯ２排出量を４５０ｐｐｍ以下と言っていたが、今や３５０ｐｐｍじゃなきゃだめになっていて、日本の官邸でやっているのは全くお呼びでない

 

→これをほんとに解決しきゃいけないってんで、今年の１２月にドイツのコペンハーゲンでコップ１５が開催され俄然脚光を浴びてきており、国際自然エネルギー機関（アイデーン）が本年１月に設立され、その立役者はドイツ・デンマーク・スペインだそうだ。

※この部分でも全く京都議定書以降、日本はリーダーシップを取れなかったと言うか、何もやって無かったに等しいので、ここ数年で全く世界に立ち遅れてしまった。

 

で、各国がどれほど進んでいるかが驚くんだが、ドイツでは電気の自然エネルギー占有率が２０００年が４％、今１４％、２０３０年に４５％（国家目標）を目指しており、電気の半分を自然エネルギーでまかなうことを国策として掲げてうなりを上げて増えてきている。

 

雇用が２６万人で二酸化炭素も１億１千万トン（日本の１．５倍）減らしている。又、世界全体でも毎年６０％自然エネルギーの投資が増えて来ていて（２００４年１～２兆円→一昨年１２兆円、去年１４兆円）これから１０年間で自動車産業に並ぶのは確実だそうだ。

  

産業としても、例えば風力発電装置だとベアリング技術や制御装置分野などＩＴやバイオと違いあらゆる製造業がからむ分散型エネルギー技術と言われていて、ドイツでは風力発電の鉄の量が既に自動車産業を超えている。世界全体でも風力発電分野は１億３千万キロワットで原子力が４億キロなので数年で超えるところまで来ている。

 

兎に角、時価総額世界のトップ１００の企業に自然エネルギーの会社がぼこぼこ入ってきていて、例えば東芝よりもドイツのキューセルヅの方が既に大きい、中国のサンテックと言う太陽光のメーカーはわずか２～３年で数十億円規模から１兆円企業に成長、これらが毎年６０％成長し、新興企業がどんどん生まれている

 

（ちょうど戦後、ホンダやソニーと言った企業が急成長してきたように、今、まさに自然エネルギーの分野で世界中でかつてのホンダやソニーがどんどん生まれてきている。象徴的なのはドイツのライプチヒと言う町は２０００年にキューセルヅが生まれるまでは死んだような町だったのが、今では物凄く活気付いた高度成長期の豊田のような町になっている）

  

カルフォルニアのサザンカルフォルニアエジソンと言う会社は今年になって１３０万キロワット（原発１基分）の太陽熱を利用した発電装置を開発、カルフォルニアだけでこれから２～３年で１０００万キロワットの太陽熱発電が出来る。又、商業用新築ビルに太陽光発電システムの導入を義務付け、個人住宅も段階的に導入するようだ。

 

又、政策面での支援が見逃せない。ドイツは電気の固定価格買取制度を導入し、２０００年に５０円を９０円（１ｋＷ当たり、普通の電気料金の約３倍で自分で太陽光発電システムなどを導入した場合に全量を買い取ってくれる）にして、２０年間、政府の法律として買い続ける。

 

その国民１人の負担は月１人２００円、それで太陽光発電の普及率が全体の需要量１４％に急進した。

 

※日本では電源開発促進税が同じぐらいの金額をこそっと取られていてそれが全部原子力発電に回っている。

 

又、日本はＲＰＳ法とか言う悪法によって、買取するのは余剰分のみ（これも四国電力などは拒否しているが）でしかも買い取り価格は電力会社のいいなりとなっていて２３円程度

 

※ 環境税の導入もひとつ、企業の社会保障負担を軽くする代わりに環境税を導入（企業は首を切って雇用負担を減らすより、エネルギー効率を高めるほうが得策）し、企業のＣＯ２削減に一役買っている。

 

このようにヨーロッパやアメリカも州によって、本気になって自然エネルギーの導入を政府が支援している→日本は支援するどころか政府が足を引っ張っていると言う大きなどうにもならない違いがそこにある。

 

日本はと言うと、いろんな縛りがかかっていて太陽光エネルギー以外は増やさないとなっていて推進していないが、風力だけで日本全体の３分の一、地熱（温泉があっちこっちで湧くので非常に適していると言われている）でも３分の１を賄えと言われているのなぜかやろうとしない。

 

まず、電力会社がやりたがらないらしい。※地熱を防ぐ３悪→電力会社・温泉・国立公園（硬直的な規制→何か開発しようとすると入り口で排除される）。買取りも太陽光発電以外はやらない。

地熱分野の技術は日本は一番持っていて海外でインドネシアで活躍しているのは日本なのに、国内は３つのバリアに阻まれて出来ていない。

 

「さすが日本！それでこそ日本」と司会に揶揄されていたが、技術は持っているが国内は全然駄目というその矛盾した感じがそれでこそ日本らしいと・・・・・。

 

世界ではこの自然エネルギー分野での一大産業革命が起きようとしているのに、日本だけが取り残されている。それは政府の無策とサンヨーやシャープは太陽光だけで勝負していれば良かったものをいろんなものに手を出しすぎて、液晶で失敗し、家電で失敗し、赤字になった。

 

問題はコスト。石油や石炭に比べて、太陽光や風力と言ったエネルギーは高コストで所詮、競争できないと言うのが定説であった。

 

ところがやっぱりマスマーケットの力は絶大で、既に風力の分野は同程度のコストになっているし、

太陽光もヨーロッパ（ＥＵ１５カ国）で既に実証されているのは、固定価格買取制度の導入によって間違いなく需要が増えて、毎年５％電力料金が下がるのでそれを国民に還元するシステム（これは政府がやるのでは無くて電力会社がやる）が確立されている。

 

仮に需要が倍になるとコストが２０％下がると言うことが実証されているそうだ。

  

日本も遅ればせながら、２月１０日環境省が固定買取制度導入に関して、２０２５年までに２５兆円のコストがかかるが、雇用が７０万人増えてその倍の経済効果が見込めると言うことで提言書を出した。

 

又、３月初めに民主党が全量型の固定価格買取制度を導入すべし（岡田副代表）、自民党も太陽光だけは固定価格と言い出し、経産省もようやく余剰部分だけを固定価格にしろと大臣の鶴の一声で指示が出て、官僚が慌てふためいている　と言うのが現状らしい。

 

と言うことで、結局、日本という国はほとんど官僚の天下り、市場独占の道路系の公益法人・独立行政法人（年間１２兆円の税金が垂れ流されている

→この金あったら１人１０万円、家族４人で４０万円の定額給付金を出せる。それも毎年）のように、ここでも国有企業と同等の電力会社と官僚・自民党による既得権益の温存の構造が大きな壁となっている。

 

大手電力会社は、今、世界で起こっているような太陽光・風力・地熱分野での１兆円企業がぼこぼこ日本でも出だして、電力のほとんどを自然エネルギーで賄えるようになりでもした日にゃー、今まで、一生懸命自民党の応援で無駄なダムを作って水力発電したり、電源開発促進税で作った原発がすべて無駄になってしまうからである。

  

それも政府の規制が解かれた瞬間、ここ１０～２０年で間違いなくそれが起こるし、下手したらドイツのように思い切った買い取り制度を敷けば、１０年かからないかもしれない。同時に相当な規模での雇用が生まれ、あらゆる産業に波及するのでその経済効果は計り知れない。

 

今、自信を持って言えることは自民党が政権をとり続けている限り、官僚と電力会社の既得権益温存政治は絶対変わらんので、この世界で起こっているエネルギー産業革命の最後進国（既に現在、相当の水を開けられているが）になることは間違いない。

 

それだけでなく、このグリーンニューディールによって現在の経済危機を抜けられるのはヨーロッパが一番早く、次がアメリカ・中国及び新興国、日本はビリッケツになるのは火を見るより明らかでしょう！

 

あー早くやめてくれ自民党！！！！

マーチン曽根の多事総論でした。