OTTZ
「気候の危機」「エネルギーの危機」「経済の危機」を一気に解決する起爆剤となりえる日本版グリーンニューディールを阻止しているのは、やはり経団連でした。
以下にその証拠と成りえるインターネットの記事を見つけたので皆さんにシェアしときます。
*************************************************
週刊「エコノミスト」の5月26日号に、「環境先進国の嘘」という特集が組まれている。これに掲載されている岡田幹治氏や飯田哲也氏の記事を読むと、危機感を感じずにはいられなくなる。
日本版FIT（電力の固定価格買取制度）では、買い取り対象が家庭・公共施設での太陽光発電量のうち自家消費を除く余剰分だけで、事業目的は除外されているし、風力発電等、太陽光発電以外の再生可能エネルギーは適用除外になっている。
しかも、買い取り条件は経産相が決めるとされ、事実上経産省に白紙委任されている。いうまでもなく、経産省は日本経団連と表裏一体だから、電力会社や鉄鋼会社などにとって不都合な政策が積極的にとられるはずがない。
飯田哲也氏によると、経産省には、「原子力があれば新エネルギーは不要」と公言する官僚もいるとのことで、彼らに一任していては「日本版グリーンニューディール政策」が前向きに進むはずがない。
FIT
以後、経産省内ではFITが禁句になったのだそうで、それほど官僚にとってエネルギー政策の主導権が政治主導で行われることを何としても阻止したいのである。そして、その官僚の思惑通りに動いたのが麻生太郎だった。官僚支配の政治の弊害は、こういうところにある。グリーンニューディール政策の促進は、新たな雇用の促進にもつながるとされ、世界的に注目されているのだが、官僚に支配された自民党政権は、まるで日本が世界から取り残されても、政官業癒着構造を守りたいかのようだ。
現在、日本の政治を実質的に支配しているのは経団連だが、彼らは政権が自らの思いのままに動かせるのをいいことに、かつて70年代に日本の自動車産業が見せたような企業家精神を発揮しなくなってきている。
かつてのビッグスリーの姿が、現在の経団連傘下の企業の姿であり、日本の斜陽を感じずにはいられない。
よく、政権交代したって何が良くなるんだ、民主党なんて自民党と同じではないかと言われるが、民主党にも電力総連や電機労連の縛りがあるとはいえ、エネルギー政策に関してはFITにも前向きで、自民党と比較すればかなり先進的だと思う。
官僚支配の政治を打ち破ると、このところ民主党はそればかり言っているから、当然エネルギー政策も政治主導で進めようという意気込みは持っているのだろう。
もちろん、官僚や経団連は、政権交代が起きたら起きたで、民主党を取り込んで新たな政官業癒着構造を形成しようとはするだろうが、全部が全部彼らの思い通りにはならないだろう。それだけでも、政権交代を起こす意味は十分あると私は考える。********************************************
ようするに、日本を自然エネルギー分野の最後進国に陥れたのは、経団連であり、献金もらってる官僚であり、自公政権であり、政官業の悪のトライアングルなのは明白だと言うことがこれでよーく分かりました。
労働者派遣法の改悪しかり、企業減税しかり、社会保障費の削減しかり、「土建屋の土建屋による土建屋のための政治」しかり、超格差社会と貧困層増大を招いた元凶はみんなこの３悪だったと言うことです。
このトライアングルを崩さない限り、経済成長はおろか 日本の未来はありません。３年後に企業献金の全面禁止を政権公約に掲げている民主党がどこまでこのトライアングルに切り込めるか・・・・・・今はひたすら期待するしかありません。
