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マーチンの多事争論です。今年もあの９．１１の日が近づいて来ました。
あの日から早9年が経ち人々の記憶から忘れ去られようとしていますが（特にメディアに洗脳されて馬鹿ボケにされている日本人）、あの日にいったい何があったのか？
風化させない為にも、又、この10年間日本がなんで先進国中一番駄目になってしまったのかを検証するためにも、今一度振り返って見ましょう。
事実その①
崩れ去ったワールドトレードセンターのツインタワー及び、その9時間後に崩壊した飛行機も何にも当たってないＷＴＣ第7ビル（ソロモンブラザーズビル）には、大量の爆薬が仕掛けられていた。
→・救助にあたっていた消防士１００数十名が「バンバンバンバン」と言う無数の爆発音を聞いている
・ツインタワーが崩れる瞬間の映像にも、崩れていくそのすぐ下に、ビルからぴゅんぴゅん噴出している無数の煙が映し出されている
・鉄の融解温度は１４００度に対して、飛行機のジェット燃料はどんなに効率的に燃えても９００度にしか達しないので、それだけで鉄筋鉄骨作りのビルが崩れるわけがない
・有史以来、飛行機が当たって崩れ去ったビルはただの一度も無いし、物体の落下速度より早く崩れ去った現象を説明できるのは、唯一、ビル解体用の精密に仕掛けられた爆薬以外ありえない
・ソロモンブラザーズビルは、飛行機も何にも当たっていないのにわずか５秒で崩れ去った
・ツインタワーのセキュリティーシステムはその１週間前から、メンテナンス工事を理由に全く無警戒状態となっていて、トンテンカンテンとものすごい音が聞こえていた
事実その②
米軍・国防総省（ペンタゴン）・マスコミ・民間航空会社すべてがぐるになっていた
→・通常、民間航空の飛行機がその経路をすこしでもずれたら米軍のジェット戦闘機がスクランブル発進をして併走するはずなのに、１機目がひとつのビルに激突してから、かれこれ１時間経っていたにも関わらず、２機目も全くフリーで激突させている
・ソロモンブラザーズビルに至っては、ツインタワーが崩れ去った９時間後に突然崩れ去ったんだが、その１５分前にＢＢＣの特派員が「今、ソロモンブラザーズビルが崩壊しました」って、何度も言ってるその後ろのガラス越しに、まだちゃんとビルが建っている映像が映っている
・国防総省（ペンタゴン）に激突したとされる飛行機の残骸は全く確認されていないと同時に、当時１０数台あったカメラに移っているであろう証拠映像を、ペンタゴンは９年経った今も司法当局に提出していない。→消えたボーイング７５７
事実その③
９１１事件で大儲けしたやつらがごろごろいる
→・ブッシュ一族とビンラディン一族は家族ぐるみの付き合いで、大統領選挙の時もブッシュは大量の献金を受け取っているし、パパブッシュの時代、古くはおじいさんブッシュ（第２次世界大戦中にナチスドイツに大金を送っていたことは有名）の時代から、中東の大金持ちとイルミナティー一族（ロックフェラー一族・ロスチャイルド一族・ブッシュ一族・エリザベス女王一族などなど）は切っても切り離せない仲であり、９１１の直前にブッシュ一族とビンラディン一族はカーライルと言う軍事産業の会社（ブッシュ一族の経営）の株を大量に取得していて、両者とも大儲けしている
・ユノカル（ブッシュ ・チェイニー国防長官などの 一族の息のかかった石油会社）は、中央アジア（世界一の埋蔵量）からアフガニスタン・パキスタンを通って、インド洋に持ち込むためのパイプラインの建設を目指したが、当時のタリバン政権に反対されて建設が頓挫したが、９１１後にその権利を取得したと同時に、ユノカルのコンサルタントだったカルザイ氏は現在アフガンの米国大使となっている
とまあこの他にも、ツインタワーにいるはずのユダヤ人が１人もいなかった（これを暴いたＮＨＫの解説員鈴木氏はＮＨＫセンター内で謎の転落死）とか、あの直後にすべてのアラブ人は米国から出入国禁止になったにも関わらず、ビンラディンの一族は政府専用機で極秘に出国していた だとか、もう上げればキリが無いほど疑惑だらけの事件だったわけですが、上に上げた既に証明されている事実だけを見てもテロとの戦いなんてものはもともと存在していないし、米国しいてはその裏にいるイルミナティー・影の政府（シークレットガバメント）の世界支配戦略の一環であっただけなのは明白です。
彼らにとっては、自分たちの私利私欲の為には、平気で自国民を３，０００人も殺し、何の罪も無いイラク・アフガンの市民を１００万単位で殺すことなんて屁でもない。そして、当時、ジリ貧になっていた国防費を一気に国民世論を味方につけて議会で承認させて、倍額に増額させて、自分たちの経営する軍需産業・石油産業会社の利権をむさぼっていく。
そして、毎年、米国から出される２百何十項目に及ぶ対日要望書にもとづいて、そのままやり続けてきた歴代の日本の政権、とりわけどの国も賛成していなかったイラク戦争に至っては、真っ先に支持を表明した小泉政権なんてのは論外中の論外であるにしても、未だに米国の中東派兵の中継点に利用されているだけの沖縄にしても、世界一気前のいい同盟国と揶揄されながら出し続けている米軍への思いやり予算にしても、イラク・アフガンの戦費をまかなうために日本国民の資産・税金でもって大量に買い続けている米国債にしても、日本も全く同罪です。我々をここまで貧困に追いやった原因のひとつがイラク・アフガン戦争であったと言っても過言じゃありません。
この対米追従、ギブミーチョコレート植民地根性が、民主党になってちょっとは変わるのかな？と思ったのもつかの間、鳩山が普天間を「国外、最低でも県外」と言い出したまでは良かったものの、官邸のブレーン・官房長官・外務省・防衛省の誰もそれを補佐しようとはせず、事実上孤立状態にされた後に辞任に追い込まれ、菅首相になって、何を言い出すかと思ったら、広島の原爆記念日の式典で「核は抑止力」と世界中のメディアに向かって平気で言い出した瞬間は唖然としました。
もともと、参院選で消費税増税を言い出したときから、「これは財務官僚に完璧に取り込まれてるなあ」と思っていましたが、この一言でその裏にいるアメリカにも取り込まれていることが明白になりました。「菅おまえもか！」って感じです。
だいたいこの１０年間、日本政府は何をやったか！
先進各国はこの１０年で名目ＧＤＰ（物価を考慮しない実額のＧＤＰ）は２．５倍～３倍になっているのに、日本は全く増えないどころか下がっている。
そこへ、リーマンショックの直撃を受けたもんだから、先進各国は２．５倍～３倍が２倍に落ちた程度だが、もともとデフレ経済の日本が一番割り食っていると言うか、どうにもならないトドメの一発を食らったわけです。
それをマスコミだの政府要人たちは、コントロールしようの無い外部要因だったとひとごとのように言ってるんだが、果たしてそうだろうか？
財政政策・金融政策（政府がやれることはこの２つしかないが）のどちらも全く失敗して、借金だけが膨れ上がった、そのつけが一気に噴出した。ようするに日本をここまで駄目にして外的ショックに耐えられない体質にしてしまったのは日本政府自身だと言う事。
じゃいったい何を間違ってしまったのか？（正確には計画的にそうしたと言って良いんだが） それは主に次の４つ
①規制緩和によって、それまで一部にしか認められていなかった非正規雇用を製造業及び全産業に導入→おかげで非正規雇用率が激増（雇用人口の４０％）し、１人あたり所得が下がり、国内消費が落ち込みデフレの大きな要因となった。
②これもアメリカの言われるとおりに金融ビックバンの名のもとに、外資が資本参加（株式公開買い付けＴＯＢ制度導入による株の買占め）しやすいようにし、事実上、日本企業は外資にのっとられた→国内需要が落ち込んだ分、これもアメリカの言われるままに行った０金利政策によって、円安誘導し、企業は国外（主にアメリカ）で儲けさせてもらっていたが、結局、その金は雇用分配されることは無く、大株主の外資に株主配当で持っていかれ、それでも余ったら、米国債を買わされて、回りまわって米国に戻っていただけ
③定率減税（所得税減税）の廃止や年金負担・社会保険料負担の増額によって、所得が減っているのに実質増税がなされ、ますます消費が落ち込んだと同時に、その国民から巻き上げた血税を、くだらない全く無駄な公共工事（ぺんぺん草の生えている地方空港や、立派な農道の横の誰も使わない有料道路・必要の無いダムなど）に使われ、もともとパイの少ないお金が、貧乏人から、一部大手ゼネコンや土建屋に所得移転されただけで、その後の経済発展に何も貢献しないものを作ってしまった
④大店法の改悪（これもアメリカの言われるまま）によって、地方に大手スーパーや家具・雑貨・衣料品・家電製品までなんでもありの、しかも、相当な規模の店舗が建てられるようになった為、地方の商店街はますます仕事を取られて疲弊した→そしてその金はほとんどの大手企業の本社（主に東京）に集められ、しかもこの業界も外資が相当入り込んでいる為、非正規雇用の安い賃金労働者が若干増えるだけで、雇用分配されることは無い。結局、地方の富が東京に奪われ、最終的にアメリカに流れていく
まあ１００歩譲って、③は全く１００％無駄なものばかりじゃなかったとしても、その他の３つは、アメリカに言われるまま売国奴小泉・竹中政権時代に主に行われた、日本の富を計画的にアメリカに搾取していく巧妙にしくまれたものであったと言えます。
そして、その裏で糸を引いていたのが、イルミナティー・影の政府（シークレットガバメント）です。
彼らは、戦争したくてしたくてしょうがない。そして、その為には金がいる。アメリカにそんな金無いから、金づる日本から計画的に搾取するしかない。
実は、９１１の事件と日本人がこの１０年急激に貧乏になったこととは、密接な関係があったのです。
話は変わりますが、皆さん菅内閣が言ってる財政再建には消費費税導入が必要だと言ってるその裏には何があるのか知っていますか？
日本には９００兆円の借金があって、このまま行くとギリシャみたいにデフォルトするとまことしやかにマスコミ各社が騒ぎ立てていますが、これほどのプロパガンダ（占脳）はありません。
確かに財務当局が言ってるこの数字はある一方では正しい。但し、もう一方の数字をひた隠しに隠している。
それは、その片一方には５００兆円の資産があると言う事です。ようするに借金が９００万円あるけど、５００万円の別荘を持ってるんだと思って下さい。
そう言うと、すぐ官僚連中やそれに片棒担がされてる経済学者たちはすぐ「そんなものすぐに現金化できるものでは無い」とほざくんだけど、実はその資産と言うのは６４００あると言われている独立行政法人や特殊法人などの天下り先に貸している貸付金なのです。
と言うことは、その天下り団体を今すぐ潰してしまえば、５００兆円の金が直ちに戻ってくる。ようするに話は簡単で、財政再建する一番手っ取り早い方法は、天下り先の廃絶をすればそれでいいと言うことです。
それを官僚やその官僚に取り込まれてしまっている政治家達は、自分達の天下り先を壊したくない。壊したくないし、財務当局者はますます自分達の自由に使えるお金を増やしたいし、アメリカ様に貢ぐお金も捻出しなければならないので「消費税増税しかない」と言ってるんです。
菅内閣（いまや草冠が取れて官内閣だが）は、それを知ってか知らずか（知っててやってるとしたら極悪人）、巧妙に財務当局者に騙されているのか、アメリカの圧力に屈しているのか、定かではありませんが、いずれにしても民主党発足時に言っていた政治主導なんてものには程遠い、アメリカシークレットガバメントとその忠実な実行部隊の官僚たちの傀儡（かいらい）政権であることは間違いありません。
このままでは、実質植民地支配の続いているアメリカのいいなりのまま、搾り取るだけ絞られて日本はぼろ雑巾のようになってしまう（既にもう半分なってますが・・・・・）。
その官僚になめられないで、アメリカにももの申せる人物は誰か？今の政治家の中で唯一それを期待できる人間は「小沢一郎」しかいません。
確かに小沢は、自民党幹事長時代に金と数の論理にどっぷり使っていた人間です。
ただ、その小沢も師と仰いでいた「田中角栄」がアメリカに逆らった瞬間に、ＣＩＡの下部組織の検察に「ロッキード事件」で抹殺されたとき、アメリカと決別し、自民党を飛び出した。
そして今もアメリカと戦っている為に、ありもしない政治資金規正法違反や西松建設献金疑惑（検察が必死に調べたあげく結局何にも出てこなかった※この辺は今までの多事争論で散々申し上げてますし、マーチンウェブサイトの多事争論０１１９を呼んでもらえば詳細が分かりますが→事実上検察が敗北しているのに）で未だに検察につけ狙われている。
事実、小沢は「第７艦隊がいれば、海兵隊なんていらない」「アメリカともう一度話す余地はある」といい続けているし、「民主党が国民に約束した、増税の前に、徹底的に無駄を省くことが先決であり、それをやれば財源なんてある」と言っている。
さあ、皆さんはどっちを信じますか？
そして、これもアメリカイルミナティーのマスコミ業界のドン「読売グループのなべつね」が束ねている地上派テレビ・大新聞などのメディアが言っている「政治と金」なんて言うどうでもいい、問題を矮小化して国民をそっちの方に向けさそうとしているとしか思えないことにこだわり続けますか？
今の日本に一番何が必要なのか？本当の議論は出てこないのか？いい加減どうでもいいからアメリカに逆らえるやつはいないのかよ？って、ほとほといやけの指している今日この頃です。
以上、今回もかなりディープな多事争論でした。
